パナソニックシステムソリューションズジャパン（東京都中央区）は10月18日、「顔認証付きカードリーダー（マイナンバーカード対応）」が、20日からのオンライン資格確認の本格運用を前に、全国の医療機関や薬局で約7万台採用された…
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人流抑制や病床整備より治療の保障で暮らし重視へ
武田俊彦 日本在宅ケアアライアンス副理事長
■はじめに
新型コロナウイルス感染症（以下単に「コロナ」と呼ぶ）の感染拡大が世界的問題となって1年半以上が過ぎた。この間、国内においては、常にコロナ患者の入院体制が議論の中心となってきた。緊急事態宣言などの発出は病床ひっ迫状況を指標として行われ…
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第8回 地域の皆さんとの議論から誕生した「わがままハウス山吹」
「『わがままハウス』ってよい命名ね。でも、本当にわがままに暮らせるの？」とよく聞かれます。答えは、「おおむねＯＫです」。――2019年4月、北杜市小淵沢にオープンした「わがままハウス」は、どんな住まいで…
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第1回在宅医療及び医介連携に関するWGを開催
10月13日、第1回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）が都内で開催された（オンラインを併用し、一部の構成員はリモートで参加）。座長に田中滋・埼玉県立大学理事長を選出し、議論の進め方を確認した。
このWGは「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された…
継続診療加算など在宅医療めぐり議論 中医協
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は10月13日、在宅医療について議論を行い、継続診療加算や在宅療養支援病院（在支病）の救急往診件数、外来を担当する医師と在宅医との連携、ターミナルケア加算などをめぐり委員が意見を述べた。...
関係団体からヒアリング 障害者雇用分科会
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者雇用分科会は10月12日、雇用率制度や納付金制度のあり方などについて関係団体からヒアリングを行った。 各団体からは、特例調整金・特例報奨金の増額、雇用率制度の見直し、障害者雇用ビジネス（代行サービス）の問題、法定雇用率の算定式から就労継続支援A型事業所利用者の除外することなどに関して意見が述べられた。...
横浜・寿町に新しい形のデイサービスを開設
ワーカーズコープ（労働者協同組合）は8月、横浜・寿町の簡易宿泊所の2階にデイサービス「横浜中部地域福祉事業所・寿ワーカーズ」を開設した。
利用者のQOLが向上すると見込まれる…
次世代型膝手術支援ロボット「CORI」を発売
スミス・アンド・ネフュー（東京都港区）は、7月に薬事承認を取得した膝手術支援ロボット「CORI（Core of Real Intelligence、販売名：CORI サージカルシステム）」を今月から販売する。
CORIは2012年から…
医療体制の問題は解消できる――自宅療養者を往診してわかったこと（下）
インタビュー 菊池亮さん（ファストドクター代表取締役・医師）
――8月初め、厚労省が「入院の必要のある患者以外は自宅療養を基本とする」旨の事務連絡を出し、患者を見捨てるのかと批判されました。
事務連絡の趣旨は、入院する必要のある人が入院できるよう、病床を適切に空けておく、ということです。そのために、入院の必要のない人は自宅療養を基本とする。筋の通ったものだったのに…
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社福向けソフト「らいと」のシェアが50％に
ヴィンテージ（北九州市）は10月6日、社会福祉協議会向け日常生活自立支援事業業務支援システム「らいと」が、東京23区・全国政令市ともにシェア50％を獲得したと発表した。 らいとは日常生活自立支援事業に関わる業務情報を一元管理するソフトウェア。わかりやすい直感的な画面と充実の機能で、主に全国の大規模・中堅規模自治体の社会福祉協議会で採用されている。...
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