ヴィンテージ（北九州市）は10月6日、社会福祉協議会向け日常生活自立支援事業業務支援システム「らいと」が、東京23区・全国政令市ともにシェア50％を獲得したと発表した。
らいとは日常生活自立支援事業に関わる業務情報を一元管理するソフトウェア。わかりやすい直感的な画面と充実の機能で、主に全国の大規模・中堅規模自治体の社会福祉協議会で採用されている。
同社は2009年から社会福祉協議会が主体となる各種事業に特化した業務支援システムを開発・販売してきた。19年からはパッケージソフトウェアの開発で培ったノウハウを凝縮したクラウドサービスも展開している。
法人の規模を問わず活用できるラインナップが揃っており、現在全国約3０0法人がヴィンテージの福祉業務支援システムを利用している。
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