中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は11月17日、不妊治療の保険適用に関して、関係4団体からのヒアリングと議論を行った。 不妊治療のうち、特定不妊治療については現在、特定治療支援事業による助成措置が設けられているが、昨年12月に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針により、2022年度から保険適用とすることになっている。...
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ヤングケアラー支援めぐり議論 中医協
厚生労働省は11月12日、入退院支援加算をヤングケアラー支援にも活用する方針を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で提示した。 入退院支援加算は入院前から退院後まで途切れのない支援を行うため、病院が地域の関係機関などと連携して支援に取り組んだ場合に算定できる。...
第8回 勘違いされているフリーアクセスとかかりつけ医
日本医療の特徴として、しばしば、自由開業医制、自由標榜制、そしてフリーアクセスが挙げられる。このうちフリーアクセスについて、もし、その意味を、保険証一枚で、「いつでも、好きなところで」と解釈するのであれば…
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宮崎に透析用血液回路の新工場建設へ 日機装
日機装は血液透析治療に欠かせない消耗品である血液回路のサプライチェーンの強化を図るため、子会社である宮崎日機装の敷地内に透析用血液回路の新工場…
短時間労働の特例延長を承認 障害者雇用分科会
厚生労働省は11月10日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）障害者雇用分科会に、2022年度末までとしている精神障害者の短時間労働者に関する特例措置を延長する方針を示し、承認された。併せて、新規雇い入れか…
小児在宅医療の緊急往診加算など議論 中医協
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は11月10日、在宅医療と在宅歯科医療、急性期入院医療に関して議論を行った。...
茅ヶ崎などの自宅療養者支援 ファストドクター
ファストドクターは新型コロナの第6波に向け、神奈川県茅ケ崎市と寒川町の自宅療養者への医療支援を11月1日から開始した。茅ケ崎市医師会の依頼により、救急オンライン診療・救急往診・健康観察を行う。...
法令上の位置付け明確化検討 地域生活支援拠点
厚生労働省は11月5日、地域生活支援拠点の整備を進めるため、法令上の位置付けの明確化を検討することなどを社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会に提示した。
地域生活支援拠点は緊急時の迅速・確実な相談支援の実施…
精神科在宅患者支援の対象拡大など議論 中医協
厚生労働省は11月5日、精神医療の評価の見直しなどについて、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）に対し論点を示した。...
介護保険の滞納者が初の2万人超え 厚労省調べ
厚生労働省が11月4日に公表した2020年度の介護保険事務調査によると、介護保険料の滞納により差し押えが決定した人の数が2万1578人となり、初めて2万人を超えた。前年に比べ2609人増えた。 滞納が決定した人のうち、1万6072人が資産の一部を保険料の滞納分に充てられており、その数は前年に比べ2581人増となった。...
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