厚生労働省は1月12日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分科会に、10月以降の介護職員の処遇改善について、臨時の介護報酬改定で対応する案を提示した。 国費で行われる9月までと同様、対象介護事業所の介護職員1人当たり月額平均9000円の賃金引き上げに相当する額を加算する。...
第10回 後発薬は不足しオミクロン株に翻弄され
■先発品も足りない事態に
最近、薬局にとって新型コロナ以上に大きな問題が起きています。2019年12月、小林化工のジェネリック薬でおきた健康被害に端を発し、別の大手後発品メーカーの不祥事が続いて、薬の出荷調整が徐々に広がりました。2021年度も…
次期診療報酬改定の議論の整理案審議 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は1月12日、厚労省が提示した2022年度診療報酬改定に関するこれまでの議論の整理案を審議した。 同案は昨年12月10日に社会保障審議会医療保険部会・医療部会でまとめられた診療報酬改定の基本方針」に即して、大きく4項目に分類されている。...
対談・ホームホスピスという住まい ①ーー「民家」に暮らす
市原美穂×山口健太郎
司会・髙橋紘士
――市原さんが「かあさんの家」を始めた原点を教えてください。
市原 2004年はもう17年前ですね。介護保険がスタートしたばかりで、小規模多機能などの地域密着型サービスはまだありませんでした。自宅(居宅)以外のサービスは、3施設とグループホーム、民間の有料老人ホームしかなかったのです。
認知症のAさんをケアしていたとき、家か施設しか選択肢がなく、家ではもう無理だからとグループホームに入ることになりました。入居すると…
中医協公聴会での意見発表者を募集中 厚労省
自宅でできる認知機能トレ開発 臨床研究開始
大阪精神医療センターとAI ロボットベンチャーのハタプロ(京都市)は、「AI ロボットを用いた新しい認知機能トレーニング法」を開発し、認知機能改善の有効性を確かめるため、同センターの研究協力者を対象に臨床研究を開始した。
両者は「認知症患者の認知機能改善に有効な新規タスクの研究開発」を共同で行っており…
第9回 「わがままハウス山吹」は国交省モデル事業に
地域の皆さんと「八ヶ岳根っこの会」を立ち上げ、話し合いを重ねて「高齢者の一人暮らしでも、ある程度の要介護状態でも、人生の終末期でも住み続けられる家のような居場所」をつくることが決まりました。このプランを実現させるため…
訪問事業所増も職員は減少 20年介護施設調査
厚生労働省は12月28日、2020年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。昨年10月1日現在、特別養護老人ホームは8306施設で前年に比べ72施設増え、介護老人保健施設は4304施設で同33施設減少した。 そのほかの介護保険施設では、介護医療院が 536 施設で同291施設増、介護療養型医療施設が 556 で同277施設減となっている。...
新たな支援、新たな働き方――包括的居住支援とは人生支援(下)
■異文化がじわじわ融合している
最近、社会福祉法人や福祉系NPOの人が自ら宅建(宅地建物取引士)を取得するケースが出てきました。このほかにも、福祉系の人が宅建の資格をとらなくても、別の法人なり組織を立ち上げて…
善光会の宮本理事に日本医療研究開発大賞
社会福祉法人善光会の宮本隆史理事はこのほど、スマート介護プラットフォーム「Smart Care Operating Platform(SCOP)」の開発により、内閣官房主催「第5回日本医療研究開発大賞AMED理事長賞」を受賞した。...
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