厚生労働省は3月15日、第24回精神保健福祉士の国家試験の合格者数などを発表した。受験者数は6502人、合格者数は4267人で、前年度に比べそれぞれ337人、312人増加した。 受験者数・合格者数ともにプラスとなったのは5年ぶり。合格率は65.6%で前年度に比べ1.4ポイント上昇した。...
在宅医療めぐり議論 医療・介護連携WG
厚生労働省の在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループは3月9日、第2回会合を開催し、第8次医療計画策定に向けた在宅医療に関して構成員が意見を述べた。 論点としては在宅医療などの整備量、医療機関の役割分担やグループ化、多職種連携、在宅医療・介護連携などが厚労省から示された。...
新見守りシステム発売へ 施設と在宅一元管理
ZIPCARE(東京都千代田区)は次世代の高齢者見守りシステムとして、新たに「見守りプラットフォームまもるーの」を開発し、6月から販売する。 同社によると、多くの介護現場でさまざまなセンサーなどが導入されている一方、独自のアプリケーションやデバイスが複数存在しているため、管理や習得が難しく、かえって業務が捗らないなどの問題が起きているという。...
介護記録AIアプリと見守りシステムを連携
エクサウィザーズ(東京都港区)は介護記録AIアプリ「CareWizハナスト」に、パラマウントベッドの見守り支援システムとの連携機能を追加した。 ハナストと見守り支援システムが連携することで、体動センサーのさまざまな情報を、ハナストのアプリで受け取ることが可能になる。...
夜間オンコール代行サービスが8000件突破
ドクターメイト(東京都港区)は3月8日、「夜間オンコール代行サービス」のオンコール受け付け数が8000件を突破したと発表した。 同サービスでは、介護施設の看護師の代わりに同社の看護師が夜間オンコールの対応を行う。これにより、施設看護師の負担軽減を図る。 現在、40都道府県の特養・有料老人ホーム・グループホームなど419施設で採用されている。...
21年生活保護申請数は前年比5%増 厚労省
厚生労働省が3月2日に公表した被保護者調査によると、2021年の生活保護申請数は全国で23万5063件となり、20年に比べ1万1431件(5.1%)増えた。新型コロナの感染拡大により、2年続けて前年を上回った。...
転倒転落予測AIシステムが介護でも使用可能に
データ解析企業のFRONTEO(東京都港区)は、転倒転落予測AIシステム「Coroban」の新機能開発により、医療機関の電子カルテ内にある看護記録に基づく解析に加え、介護施設の介護記録に基づく転倒転落予測の解析も可能になったと発表した。 Corobanは同社が独自開発した自然言語処理AIエンジン「Concept...
居住支援を通して街をつくる(上)
牧嶋誠吾さん(大牟田市居住支援協議会事務局長、元大牟田市職員)に聞く
「建築屋」が小多機を整備した
■住宅部局から福祉部局に異動
――福岡県大牟田市は、市民参加の認知症模擬訓練に象徴される、認知症ケア先進地域として知られています。もう1つ、小規模多機能型居宅介護(小多機)を介護予防と地域交流の拠点にした街づくりも評価されています。牧嶋さんは…
福祉用具貸与・販売で議論開始 厚労省検討会
厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」は2月17日、第1回会合を開催し、事務局が提示した論点をめぐり構成員が意見を述べた。 論点の1つは、財務省の財政制度等審議会の指摘により、介護給付費削減のため、現在貸与となっている手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえなどの福祉用具を販売に切り替えるというもの。...
第13回 子ども・子育て政策を振り返る―これからの政策づくりのために(下)
Ⅳ 子ども・子育て政策の現状
前回ではこの30年間の少子化対策の流れを見てきたが、その効果について主として給付費に着目して検証してみよう。いわば、マクロベースの検証である。
■社会保障給付費の動向
最初に、1990年から2020年にかけての社会保障給付費とその中での…
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