大学と医学会を中心に、睡眠と健康の改善を目指す「一般社団法人日本睡眠協会」がこのほど発足した。高齢者や子ども、企業の経営者・従業員などに向けて睡眠や健康などに関する情報を発信するほか、政策提言を行う。...
〈記事〉の記事一覧
第９回 武蔵野市がケアマネジャーを大切にしている理由
■武蔵野市ケアマネジャーガイドライン
2000年（平成12年）4月、介護保険制度がスタートし、介護保険サービスの提供が始まった。これに備えて同年3月までに準備要介護認定を終え、認定者にケアプランを作成した（第８回参照）。ケアプランをつくる介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護保険制度とともに創設された新しい資格職だ。
新しくできたケアマネジャーという専門職は、ニーズとサービス提供、すなわち需要と供給をマネジメントします。社会保険で運営する以上、要介護高齢者の要望や事業者の思惑を全部受け入れてサービスを提供することはできません。逆に、必要なサービスが提供されないこともあってはなりません。
ケアマネジャーには、それら全体を見渡して利用者に最適なケアプランをつくる能力が求められます。ケアプランはサービス提供の設計図であり…
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新複合型サービスに慎重な意見 給付費分科会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護給付費分科会は8月30日、介護報酬改定に向け、「認知症」「医療・介護連携」「新しい複合型サービス」「地域の特性に応じたサービス」「LIFE」をテーマに議論を行った。
このうち、認知症については認知症専門ケア加算の算定状況が極めて低い水準で推移していることが示され…
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診療報酬改定中間まとめへ意見を整理 中医協
中央社会保険医療機関（厚生労働相の諮問機関）は、8月30日、診療報酬改定の中間取りまとめに向け、各項目に関するこれまでの主な意見を紹介した。
医療情報プラットフォームについては、質の高い医療につながるため推進していくべきで、診療報酬改定施行時期後ろ倒しでは医療現場への影響や財政への影響などを考慮して、総合的に検討する必要がある。
救急医療では、三次救急医療機関が増加したこともあり、本来、二次救急医療機関で対応すべき患者も三次医療機関で対応されていることが課題。
外来に関しては、かかりつけ医機能のあり方の１つとして、複数の医療機関との緊密な連携が示されているものの…
第37回 かかりつけ医、主治医、家庭医、総合診療医
前回はドイツの家庭医制度とフランスの主治医制度を考察した。イギリスでこれらに相当するのはGP、ジェネラル・プラクティショナーである。イギリスでは、GPはコミュニティヘルス、病院医師は入院や救急医療、と役割が明確に分かれているのはもちろん、両者の養成課程も異なるという。
■ゲートキーパー不在で医療が逼迫
そのイギリスでは、新型コロナ死者が欧州でも突出して多かった。理由の1つとして指摘されるのが、GPの多くが対面診療を休止したことである。市民の側にもGP診療所への受診控えが生じた。その結果…
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介護職員の働きやすい職場環境づくりを表彰
「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」受賞者への表彰式が8月24日、首相官邸で岸田文雄首相らが出席して行われた。 同賞は今年度が第1回目となり、最高賞の内閣総理大臣表彰には、東京都の「砧ホーム」（東京都）と富山県の「地域密着型特別養護老人ホームささづ苑かすが」が選ばれた。...
所得格差示す「ジニ係数」が過去最大の水準に
厚生労働省がまとめた2021年の所得格差再分配調査によると、所得再分配前の当初所得のジニ係数は0.5700となり、前回調査の2017年の0.5594から増加していることが分かった。
今回の数値は過去最高だった2014年の0.5704に次ぐ高い水準で…
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医療・福祉分野の離職者数が入植者数上回る
厚生労働省が公表した2022年の雇用動向調査結果によると、「医療、福祉」分野の離職者数が、過去10年で初めて入職者数を上回った。
22年の医療・福祉分野の入職者数は113万8100人。一方、離職者数は121万人で、単純計算では「医療、福祉」分野の従業者数が7万1900人減少したことになり…
第19回 公式見解と現場感覚が乖離するケアマネ不足
医療と介護2040でも特集している通り、現場のケアマネジャー不足が顕著なのである。
旧知の介護事業者から、「足りないのは介護職じゃなくてケアマネですよ。このままだと、ケアプランを作れなくなるんじゃないですかね」と吐露されたのが半年ほど前。ただ、地域差もあるのか、厚生労働省の資料では数値で明確に裏付けられてはいない。
厚労相の諮問機関「介護給付費分科会」に６月に出された資料では、居宅介護支援事業所におけるケアマネジャーの従事者数は2021（令和３）年に11万7000人。19年の11万8000人から1000人減っているが、20年からは変わっていない。厚労省は…
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人材不足の実態把握と処遇改善へ 要望受け県は調査を実施 諏訪部弘之・神奈川県介護支援専門員協会理事長
介護支援専門員（ケアマネジャー）が不足していることは間違いない。ただ、実際にどの程度不足しているのか、分かっていないのが現状だ。そこで神奈川県介護支援専門員協会は昨年末、県に実態調査と人材不足の要因と言われる処遇改善を要望した。経緯や経過などを同協会の諏訪部弘之理事長に聞いた。
■県に要望書を提出
――昨年12月、県に「介護支援専門員の人材不足に関する実態把握と今後の対応について」というタイトルの要望書を提出しました。その経緯は。
諏訪部 昨年、神奈川県協会の理事の間で「ケアマネジャーが不足して大変なことになっているという声を聞くようになった」という話が出ました。
それが一部地域の話なのか、それとも神奈川県全体のことなのか分からないということなので、昨年10月、市町村単位のケアマネジャーの連絡会の代表者と協会の理事、それぞれ20人ほどが集まって…
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