厚生労働省が昨年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は110 万7000 人で、前回調査に比べて25万6000人増加（2018年度は85万1000 人）し、全体的に障害者雇用は着実に進展していることが分かった。 内訳は身体障害者が52万6,000 人（同42万3000 人）、...
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「スマートベッドシステム」がスマホと連携
パラマウントベッドの「スマートベッドシステム」とフロンティア・フィールドの医療機関向けスマートフォン「日病モバイル」が6月1日から連携する。 スマートベッドシステムは各センサーから得られた睡眠・覚醒、呼吸数、心拍数などの情報を集約し、ベッドサイドやスタッフステーションの端末に表示する。...
第22回 2024年の社会保障を考える（中）
Ⅲ 安倍長期政権下の社会保障
第２次安倍内閣は2012年12月26日に成立し、第４次安倍内閣の第２次改造内閣まで長期政権を維持し、20年9月16日に終焉を迎えた。
安倍政権に先立つ民主党の野田政権の下、「社会保障と税の一体改革」について自公民の３党合意が成立していた（2012年6月）ので、安倍内閣もその継承が義務付けられていた。
３党合意に基づき、2014年4月に消費税率の５％から8％への引き上げが、さらに15年10月には８％から10％へ引き上げることが、2012年８月に成立した消費税法改正法で決められていた。
したがって、消費税率引き上げを約束通りこのスケジュールで実施することが、安倍政権成立当初の課題であった。安倍首相は躊躇しつつも…
新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の薬価を継続
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は3月22日、新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」について、緊急承認時の薬価を継続することを承認した。 塩野義製薬が製造・販売するゾコーバ錠は2022年11月に緊急承認され、23年3月に1錠7407.40円で薬価収載された。今月5日に通常承認されたことから、改めて薬価算定組織で検討していた。...
第20回 2024年度診療報酬改定、調剤のポイントは３つ
2024年度診療報酬改定は、“短冊”（個別改定項目）が発表され、方向性が見えてきました。今回の改定は単に点数が変わっただけでなく、これからの日本の医療の行く末を示す重要な改定であると認識しています。
それは「2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現」に示されたものが、本気で始まってきたことです。
高齢者人口はやがて伸びなくなり、単身世帯・夫婦のみ世帯が急増することを見据えています。現役世代が急減することも明らかです。その対策は「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することで、その方向性が今回の改定のキーワードではないでしょうか。
DX化はその切り札であると位置づけられ、そこを見据えて診療・介護報酬の改定も行われているように感じます。診療報酬は、今回6月1日実施と、2カ月後ろ倒しになります。
■在宅医療の需要増に対応
調剤では、在宅医療・服薬フォローアップ・医療DXの3点が大きなテーマです。
トリプル改定においては「在宅医療」が重視されています。2040年に向けて在宅医療の需要が増大していくとみられており…
公立七戸病院にリアルタイム遠隔医療システム
青森県七戸町の公立七戸病院は、ウィーメックス（東京都渋谷区）のリアルタイム遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」を県内の医療機関で初めて導入する。
併せて、同社が「企業版ふるさと納税」制度を活用し、七戸町と東北町に「Teladoc HEALTH Viewpoint」7台と「Teladoc HEALTH Mini Cart」1台を寄付する。
Teladoc HEALTHは専門医の少ない医療機関と遠隔地の専門医をオンラインでつなぐ、リモート操作が可能なリアルタイム遠隔医療システム。超音波診断装置などの周辺医療機器と接続し…
第21回 医療も介護もプラス改定だけど、ホントは
医療も介護も新年度からの報酬改定がまとまった。どちらも、かなりぎりぎりの内容である。表向きは「プラス改定」だが、人件費のベースアップを除けば、医療も介護もほぼゼロ改定だ。深刻さが世の中に共有されていないと思う。いくらか話題になったのは介護報酬の訪問介護だろうか。
■訪問介護引き下げの背景
介護報酬は、介護職の処遇改善に0.98％、介護職以外の処遇改善に0.61％を充てて1.59％のプラス改定である。プラス改定の全てを賃上げに充てた格好だ。事業所の収入に当たる報酬はゼロ改定だ。
そうはいっても、報酬改定は政策誘導のために行うものだから、上げる部分もあれば下げる部分もある。引き上げたのは、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の基本報酬だ。事前の経営実態調査で赤字であることが分かっていた。
ゼロ改定なのに、どこかを引き上げるには、どこかを下げて原資を調達するしかない。ターゲットになったのは…
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第19回 大災害と大事故を自分に引き寄せてBCPを考える
能登半島地震により被災された皆様、ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。2024年がスタートしてあっという間に3カ月になります。1月1日に発災した能登半島地震と、その翌日に起こった日本航空と海上保安庁機の衝突炎上事故は、辰年の大きな記録として残っていくことでしょう。
■薬剤師会はモバイル薬局を派遣
能登の様子をテレビで拝見し、東日本大震災の際にお手伝いに行って目にした光景が目に浮かびました。今回も多くの薬剤師仲間が支援に行っています。介護関係者もボランティアで参加しています。
大きな災害が起きるたびに、支援の様子も進化しているようです。発災直後から7日目まで・2～3週目・それ以降と、その時々に必要とされるものは何か、支援者はどう動くべきか、積み重なった経験が…
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介護報酬改定で経営が逼迫なら支援策を 小規模事業者の継続は協働化がカギ 石田路子・名古屋学芸大学客員教授🆕
今回の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬がすべて引き下げられた。これにより、今後、訪問介護はどうなっていくと考えられるか。また、打撃を受けるとみられる小規模事業者はどうしたらいいのか。介護報酬改定を議論してきた厚生労働相社会保障審議会介護給付費分科会の委員を務め、議論に参加してきた石田路子・名古屋学芸大学客員教授に聞いた。
■処遇改善の方向性は評価
――今回の介護報酬改定の内容を全体としてはどう評価していますか。
介護人材不足がいよいよ深刻化する中、処遇改善をとにかくやろうという、その方向性そのものについては間違いないし、今回は処遇改善に向けての施策がかなり講じられたのは確かだと思います。
――訪問介護の基本報酬だけが引き下げられたことについては。
収支差率に基づいて厚労省が判断をしたということになると思います。昨年度の実績では、特養が前年度に比べマイナス1. 0％、老健がマイナス1. 1％だったのに対し、訪問介護は7. 8％とかなり大きなプラスになりました。
さらに、定期巡回・随時対応型訪問介護が11. 0％、夜間対応型訪問介護については9. 9％というように、高い数字になっているものですから、訪問に関しては…
宮城県南地域へ在宅医療提供 医療法人やまと
東北・関東・四国で在宅医療を中心とした診療所を10カ所運営している医療法人社団やまと（宮城県登米市）は、同県白石市に「やまと在宅診療所白石」を開設する。 これまで同県内では仙台以北の地域に在宅医療を提供してきた。やまと白石の開設により、県南地域で在宅医療を提供する。...
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