〈記事〉の記事一覧
社福合併などにガイドライン 社保審部会が承認
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）福祉部会は7月15日、第25回会合を開催し、事務局が提示した社会福祉法人の合併と事業譲渡・譲り受けに関するガイドラインを承認した。
昨年6月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」で、社会福祉法人の事業の大規模化や協働化に円滑に取り組めるよう、ガイドラインなどを策定することを求めていた。
ガイドラインでは、合併と事業譲渡・譲り受けの手続きと留意点について……
第1回 社会保障ナンバーの必要性――映画「わたしは、ダニエル・ブレイク」に思うもの （下）
■本当に困っている人がわからない日本
最近のイギリスにおける「即時的情報(Real Time Information)計画」をはじめ、以前からアメリカの社会保障番号などが整備されてきた状況を考えれば、国民の所得、生活の状態を国が把握できていないということが、今や先進国の中の日本の際だった特徴になりつつある。日本では、住民税非課税世帯であるかどうかの情報くらいしか国側からはわかっておらず、今回の新型コロナが襲った国民の生活を、政策として支えようにも誰が本当に困っているのか、残念ながらよくわからないのである。
タックス・クレジットを行うためには、所得の随時捕捉は必要であるから、それを行う国では、そうしたインフラの整備が進められてきた。だからそうした国々は……
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認知症の人の預金 金融庁が業界に指針策定要請
認知症の人の預金を家族や社会福祉協議会の職員などの代理人が引き出しやすくするため、金融庁は金融業界に対し指針の策定を求める。7月15日に開催された金融審議会に報告書案を示した。
認知判断能力の低下などにより、高齢者の家族や公的機関が本人の代理人として金融機関の窓口に預金の引き出しに行く場合……
第1回 データ分析しても地域課題が見えないのはなぜ？（下）
■時系列分析で地域の「変調」を知る
では、データ分析と、地域課題の解決をうまく連動させるには、どういうことに気を付けたらいいのでしょうか。
まず、健診データともいうべき基本データ、特に高齢化率や認定率、保険料、保険給付のデータなどは、時系列でのモニタリングがポイントです。他の市町村との比較も意味はありますが、介護保険も20年を超えており、高齢化や地域資源の状況には、簡単に解消しない格差があります。差があることを問題にしてもあまり意味がないのです。むしろ、同一地域における時系列の変化を見ることで地域に何が起こっているのかを知ることが大切です。これは、健康診断でもまったく同じではないでしょうか。
そして健診段階では地域課題が見えるわけではない、ということも……
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第1回 新型コロナをチャンスととらえて 今できる最大限のことを考えよう（下）
■病院も在宅もざわざわとして…
オンラインミーティングでは、こんなことが打ち明けられました。
病院では、家族の面会ができないため、緩和ケア病棟でさえ、家族が寄り添えずに亡くなった方もいました。高齢者が誤嚥性肺炎を発症しても、感染を否定できないという理由からかなかなか入院できず、入院できても絶飲絶食になります。病棟では、口腔ケアや食べるためのリハビリを積極的には行えないでいました。
5月以降、訪問看護や訪問診療の新規依頼が増えているという現象があちこちで起こりました。入院すると家族と会えなくなるから、という理由で在宅医療によるサポートを選択しているのではないか。十分な退院支援がないままの在宅ホスピス移行も多い中、訪問看護師、ケアマネジャーが、これまで作り上げてきた連携力を最大限活用して……
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ミドリ安全 看護師向けシューズを発売
ミドリ安全はメディカルシューズの新しいブランドとして「SpringJoy（スプリングジョイ）」を立ち上げ、7月1日に高反発ソール「SJフォーム」を採用したマジックタイプを発売した。スリッポンタイプは8月に発売する予定。
第1回 第2の人生を風光明媚な地で
「コロナコロナで都会は住みにくいので移住しよう」ということで移住したわけではありません。50歳代半ばから自分の高齢期をどこでどのように暮らすかを考え「風光明媚なところで、花や野菜に囲まれて暮らしたい」と考え、今から4年前、還暦と同時に八ヶ岳南麓（山梨県北杜市）に移住したのです。
■さて何をしよう…サービス立ち上げに挑戦
移住はしたものの、さて何をしようか…。社会人になってから還暦までの約40年間を、東京で訪問看護・在宅ケア・認知症の方のケアに没頭して取り組んできた身。野菜作りだけをやっていくことは多分無理。そこで、東京での経験をもとに、移住先の地域で不足していて、かつ、私が取り組めるサービスの立ち上げに挑戦することにしました。
移住先の地域の事情をゆっくりと把握して……
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第1回 在宅ケア従事者への「新型コロナ対処方針」（下）
■医療・介護従事者はチームの一員として行動を
議論を重ね、アライアンスの「対処方針」では、諸外国の好事例も参考に、日本の事情を汲み、以下のように独自の方針を掲げている（要約）。
・在宅医は地域の医師会や行政などと連携し、保健所に相談の上、必要に応じPCR検査を行う。
・在宅医・訪問看護師は、関係する在宅ケアの介護職員に対して感染防護の知識・技術を積極的に指導・助言する。
・在宅ケアに携わるすべての医療・介護従事者は、新型コロナの最新情報を常にフォローして感染予防に生かし、在宅療養者と家族に伝える。
・在宅ケアに携わるすべての医療・介護従事者は……
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第1回 在宅ケア従事者への「新型コロナ対処方針」（上）
■在宅で感染者が出ることを想定
日本在宅ケアアライアンスは、6月22日、「新型コロナウイルス感染症の中で在宅ケアを守るために《対処方針》（第1版）」を公表した（https://www.jhhca.jp/covid19/200622policy/）。アライアンス内の災害対策委員会「コロナ感染症対策班」が原案をまとめ、加盟団体などの意見も取り入れながら策定した。
これに先立つ4月22日には、「在宅ケアにおける新型コロナウイルス感染対策について（行動方針）」を公表している（https://www.jhhca.jp/covid19/200422action-policy/）。「行動方針」は主に濃厚接触など感染の疑いがある場合を想定して、在宅ケアに携わるサービス提供者が守るべき基本的事項をとりまとめた。6月の「対処方針」はこれより踏み込んで、在宅で感染者が出ることも想定し、「行動方針」を実践するために取り組むべき事項を、より詳細に提示している。
■封じ込めが評価されるドイツの手法とは
「対処方針」の策定に際して、東京都の状況を考慮した。東京では在宅療養者について、PCR検査のルールも感染防御資材の配布も感染した場合の対処も、十分に整理・検討されているとは言い難い。そこで、新型コロナウイルス感染症の封じ込めに欧州で最も成功したとされるドイツの……
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