高齢者政策の揺籃期—医療と介護の来歴を語る①

2020年 7月 7日

髙橋紘士さんが毎回ゲストを招き、医療・介護や社会保障を縦横に語り合います。
最初のゲストは元厚生労働省の中村秀一さんです。
【髙橋】 このウェブマガジンの名称に入っている2040は西暦2040年を意味します。2039年に高齢者の死亡数がピークの167万人に達し、2040年は団塊ジュニアが高齢者にさしかかり、2042年には高齢者数が最多の3387万人と予測される…という、多死社会・超高齢社会が天井に到達する時代です。団塊世代は95歳ぐらいになっています。
(略)
 一方では、社会保障というのは市場経済にとって足手まといであり、成長の足かせである、という見方が流布しています。テクノロジーが進歩することや市場が潤うことだけを是とするような風潮もあるし、未来を直視しないで物事が捉えられているようです。医療・介護では、介護予防を推進して健康寿命を延ばせば医療費が安くなるという説が唱えられていますが、専門家はこのような見方に批判的です。
■介護保険の前史としての社会保障
【高橋】 将来と過去のはざまで、立ち止まって考えてみたいと思います。中村さんは現役官僚だった時代に、介護保険の創設や改正を始めとする社会保障の重要政策に節目節目で関わってこられました。また、近年は社会保障の将来像を検討した「社会保障と税の一体改革」に事務局の責任者として関わってこられました。医療と介護の来歴について、改めて伺いたいと思います。
【中村】 将来と過去のはざまということでは、医療・介護のジャンルでは介護保険を軸に考えると、ちょうど今が2040年に向けての折り返し点です。介護保険がスタートしたのが2000年で、今は2020年ですから。
 来歴を語る上では、前史としての社会保障、すなわち介護保険創設前の社会保障も語らなくちゃいけないと思うんです。過去にさかのぼると、新しい社会保障制度は第2次世界大戦後にスタートしました。国民皆保険・皆年金が1961年(昭和36年)で、老人福祉法が1963年。1970年代にこれらの運用が本格化して、今の制度と直接つながっていきます。
 1990年(平成2年)は、いわば分水嶺でした。戦後ずっと右肩上がりだった日本経済は、このころのバブル景気を最後に下降に転じます。バブルが弾けて30年ほどたちますが、経済はあまり回復していません。
 平成に入って少子化が問題となりまして、20世紀終わりごろの社会保障は……
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高齢者の住まいの過去・現在・これから 下🆕

■肝は介護保険事業計画が達成されないこと
 
田村 介護保険制度では、保険者(市区町村)は3年ごとに介護保険事業計画を策定します。事業計画には、各サービスをどれだけ整備するか、という計画値(整備目標値)が盛り込まれます。計画値は、ニーズ調査に基づく見込み量から算出されます。
 
 当社では施設・居住系サービスについて、第3期(2006~08年度)事業計画から現在の第9期(2024~26年度)まで、計画値と、実際の整備量(都道府県がまとめる)を追いかけています。計画値と実績値をウォッチしているのです。
 
髙橋 とても貴重なリサーチです。
 
田村 なんと、第3期以降ずっと、計画値のほぼ7掛けぐらいしか整備できていないんです。達成率が最も高かったのは第7期(2018~20年度)の87.9%で、最低は第8期(2021~23年度)の66.3%でした。計画値そのものも、期を重ねるごとに縮んでいます。
 
髙橋 高齢者が増え介護保険サービス利用者の数も増えているのに。
 
田村 ここが一番の肝だと私は思っています。介護保険事業計画は介護保険事業の屋台骨といえます。ところが、ニーズに基づいて計画したにもかかわらず、その7割程度しか整備できない。それはすなわち…

高齢者の住まいの過去・現在・これから 中🆕

■供給先行で普及したサ高住
髙橋 サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)が登場したのは2011(平成23)年ですね。当時の厚労省老健局長は、サ高住のコンセプトを“厚生年金受給者が入居できる質の高い高齢者住宅”と説明していました。
 
 ところが、今やサ高住は住宅でなく施設のように扱われ、囲い込みの問題も出てきています。サ高住をどう評価されますか。
 
田村 サ高住が登場したのは「介護保険安定期」です。サ高住の前身は高専賃で、さらにその前は高優賃でした。これらをベースに2011年、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(高齢者住まい法)を改正し、サ高住が誕生しました。
 
 そもそも高専賃のニーズはそれほど高くなくて、供給量も年間1万戸程度だったんです。ところがサ高住については、1室当たり100万程度という破格の補助金を出しました。この補助金は、土地持ちや、工務店、設計事務所、ハウスメーカーといった人には魅力的で、みんなそこに飛びついて、年間4万~5万戸と、一気に供給が進みました。
 
 つまりサ高住に住みたいというニーズがあったから供給が進んだわけじゃなくて、先に供給サイドに火がついた。造れば目的が達成されるわけですから、造ったあと、入居者の生活支援をどうするか、その発想がないまま…

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高齢者の住まいの過去・現在・これから 上🆕

■高齢者住宅の誕生から現在
髙橋 本日は田村明孝さんと、有料老人ホームなど高齢者の住まいについて語り合います。田村さんといえば、高齢者住宅の業界ウォッチャーの第一人者として知られます。まず、高齢者住宅の歴史を振り返りましょう。
 
田村 私と業界との付き合いは50年ほどになりました。高齢者住宅・施設の変遷を追うと、以下のように、いくつかの時期に分かれます。
 
 最初は「高齢者住宅黎明期」。1970(昭和45)年、有料老人ホームの先駆けとなるものが出始めました。有料老人ホームはその少し前、1963(昭和38)年に制定された老人福祉法の29条に「届け出制」と規定されたことをきっかけに登場しました。
 
髙橋 老人福祉法では、行政が関与する措置施設の「養護老人ホーム」、今で言う要介護老人を入居させる「特別養護老人ホーム」、健康老人向けの「軽費老人ホーム」が施設体系として規定されました。
 
 養護老人ホームは生活保護法に規定された「養老院」を継承した、低所得階層向けのいわゆる救貧施設でした。特別養護老人ホームの入居には所得制限があり…

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「在宅とは集合住宅」と突きつける2024介護報酬改定ー川名佐貴子さんに聞く🆕

 訪問系介護保険サービスの基本報酬が引き下げられた今年度の介護報酬改定によって、介護はこれからどうなっていくのか。福祉ライターの川名佐貴子さん(元シルバー新報編集長)に聞いた。
 
■医療側に多死時代への危機感
――基本報酬の減額がクローズアップされていますが、それ以外に今回の改定で印象的なことは。
 
 今回のダブル改定から、2040年は死亡数がピークになることを改めて痛感させられた。施設に協力医療機関との連携を義務付け、入院させる前に相談せよとか、できるだけ病院では死なせないという、これまでに以上に強いメッセージを感じている。
 
 それだけ医療の方は、この先の社会の変化に危機感を持っているっていうこと。医療の側には、寿命を迎えている高齢者など助かる見込みのない人が大挙して病院に押し寄せてきたらどうするのか、みたいな問題意識がすごくある。
 
 介護報酬改定でもターミナルケアは拡充されたが、私が3年前に記者として取材していた当時と変わりがない。現場もまだ最期は病院に送ればいいと…

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地域包括ケアの今とフレイル予防への期待(下 )

■フレイル予防というミッション
髙橋 介護保険ができた2000年当時と比べて長寿化が進み、介護予防に加えてフレイル予防という概念が定着しています。辻󠄀さんはフレイル予防推進にかかわっていますね。
 
辻󠄀 フレイルとは加齢に伴う虚弱のことですが、これは老いに伴う現象であって病気ではない。もちろん病原性のフレイルもあります。例えば脳卒中を起こして、まひが残るなど心身の状態が落ちるのも、フレイルです。糖尿病も、フレイルを進行させる要素です。
 
 でも、フレイルの根本は、老いたら弱るという自然現象なんですね。この領域には生活習慣病のように特効薬はありません。ただし、フレイルの段階だと、高齢者自身の一定の行動変容だけで進行を遅らせたり、軽減させたりできるという可逆性があります。
 
髙橋 高齢者が亡くなるまでの経過は、辻先生の同僚であられた秋山弘子東大名誉教授の論文で指摘されているとおり、その要因によって大きく3パターンに分かれますね。日本人の死因1位であるがんは…

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