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第2回 腹立たしいうがい薬騒動、在宅患者にしわ寄せ

第2回 腹立たしいうがい薬騒動、在宅患者にしわ寄せ

 在宅患者様の疾患はさまざまです。現在、私たち薬局で関わる患者様の疾患は、個人在宅を受け持っている場合、どこでも大差はないと思いますが、関わり方は病態により変わってくるのではないでしょうか。関わる期間も、短期間の方も長期間の方もさまざまです。
■自宅に閉じこもりテレビ報道に一喜一憂
 短期間の方には、頻回に深く関わることが多い傾向があります。長期にわたる疾患ですと、おつきあいが十数年にわたる方もおられ、安定していれば、今までは月に2回の訪問診療のあと処方がでて、私たちが訪問していました。コロナの影響で医師の訪問も1回になり、お薬もまとめて1カ月分をお届けし、その後に電話での服薬指導となっています。
 新型コロナ感染の拡大から半年がたちましたが、いまだ終息のめどさえたっていません。第2波と思われる時期と人が移動する時期が重なり、感染が拡大しないか心配しています。そのことは在宅患者様でも同様で、ほぼ半年近く、自宅から一歩も外に出ていないご家族もいらっしゃいます。とくに高齢の夫婦2人で暮らしている方の中には……

第2回 地域支援事業はコロナ禍の下で何ができるか

第2回 地域支援事業はコロナ禍の下で何ができるか

■予定通り動かない地域支援事業
 「このコロナの状況じゃ、地域包括ケアとか言っていられないですね」
 ここ数カ月、同じようなことを何度か質問されました。緊急事態宣言が出された4月から6月にかけて、ほとんどの地域で通いの場活動は休止したと思います。その後、徐々に再開されていますが、地域の空気が変わってしまったと感じている方も多いと思います。
 地域支援事業の停滞感は、通いの場などの住民主体の活動だけではなく、在宅医療・介護連携推進事業についても、同様です。昨年度中に計画していた研修会やセミナーの類の多くが延期やキャンセルされていることでしょう。地域の緊迫した状況の中で、地域ケア会議の開催にも慎重になっています(私自身、いただいていた講演のほとんどが中止、または延期になりました)。そうした流れの中で、冒頭のように「地域包括ケアどころじゃない」という言葉が出てくるのは、自然なことかもしれません。
■通いの場が封じられたなら別の手段を
 通いの場の展開が難しくなったこの状況下で……

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19年度の医療費43.6兆円 前年度比1兆円増

19年度の医療費43.6兆円 前年度比1兆円増

 厚生労働省のまとめによると、2019年度の医療費は43兆6000億円となり、前年度に比べて約1兆円の増加となった。
 医療費を伸び率でみると、19年度は前年度比2.4%増。この5年間の推移では15年度3.8%増、16年度0.4%減、17年度2.3%増、18年度0.8%増となっている。15年度の伸びが比較的大きかったのは、C型肝炎治療薬などの……

患者を自動搬送 慶應病院とWHILが実証試験

患者を自動搬送 慶應病院とWHILが実証試験

 慶應義塾大学病院とWHIL(東京都品川区)は、院内地図情報をもとに患者を搬送する自動運転システムの実証実験を、9月1日から来年3月31日まで行う。同システムはスタッフのサポートを必要とせずに……

川崎にグループホームと小多機の複合施設

川崎にグループホームと小多機の複合施設

 介護事業などを展開するヒューマンライフケア(東京都新宿区)は9月1日、川崎市麻生区にグループホーム(認知症対応型共同生活介護)と小規模多機能型居宅介護を併設する複合施設=写真=をオープンする。
 グループホーム「ヒューマンライフケア王禅寺グループホーム」は……

残された課題――内外から医療と福祉を見つめて①

残された課題――内外から医療と福祉を見つめて①

髙橋紘士さんがゲストを招き、医療・介護や社会保障を縦横に語り合います。
今回は、国際医療福祉大学大学院教授の大熊由紀子さんをお招きしました。
【髙橋】 今回は、朝日新聞100年の歴史で女性初の論説委員を務め、現在は医療福祉ジャーナリズム分野で後進を育てておられる大熊由紀子さんと語り合います。(略)認知症を取り巻く状況はこれまでとはだいぶ変わって、認知症の人への理解が深まりつつあると思います。(略)
【大熊】 (略)厚生労働省も2012年に「認知症施策推進5か年計画」、通称オレンジプランを策定します。オレンジプランは「認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という考え方を改め、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指しました。
【髙橋】 政権交代があったから実現した、とも言われました。
【大熊】 ええ。オレンジプランができて、めでたし・めでたし、と思われたのですが、自民党が返り咲き、2015年に「認知症施策推進総合戦略」、新オレンジプランが作られ、方向性が突如変質しました。
 新オレンジプランは、記者発表資料の冒頭では……

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高齢者など優先 今季のインフルワクチン接種

 厚生労働省は8月26日、次期インフルエンザのワクチン接種は、65歳以上の高齢者や医療従事者、基礎疾患がある人、妊婦、乳幼児から小学2年生などに優先的に行うことを決めた。65歳以上の高齢者へのインフルエンザの予防接種は、流行阻止の効果は示されていないものの、重症化防止の効果があるとされることから優先する。
 例年、季節性インフルエンザの流行期には……

第2回 認知症のある患者の透析に家族が付き添えない

第2回 認知症のある患者の透析に家族が付き添えない

■せん妄が出て1日で退院させられる
 ある患者さんは、86歳で元看護師の女性。難聴でレビー小体型認知症もある。新田クリニックの外来に通院していたが、最近は訪問診療となった。この方が腎不全となって投薬で治療していたが、クレアチニンが次第に高くなってきた。透析を検討する段階になっても、元看護師で医療知識のある本人は「透析は絶対に嫌です」と拒否していた。
 腎不全は進み、クレアチニンは透析の適用を大幅に超えるような数値となった。全身がむくみ、胸水も溜まり始め、息苦しさも現れている。これは透析しないと命にかかわる段階だ。そこで本人に改めて筆談で尋ねると、ついに「透析を受けてもよい」という答えで、透析病院を紹介した。透析は通常週3回、1回に4時間程度かかり、日帰りで行うが……

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第2回 コロナが訪問事業に落とす影

第2回 コロナが訪問事業に落とす影

 施設におけるクラスターと比べ、訪問介護や訪問看護、ケアマネジメント業務等、いわゆる訪問系での新型コロナウイルス(コロナ)の影響はこれまであまり聞かれなかった。
 ほとんどの施設では、緊急事態宣言下と同様に家族の施設来訪・面会を謝絶しており、変わらず感染のリスクに神経を尖らせなければならない日々が続いている。一方で訪問系においては、利用者、職員やその家族等関係者に陽性反応が出たといった報告が顧問先から幾つか寄せられ、その瞬間はヒヤリとするが、そこへの訪問や出勤を停止することで感染拡大等の事態には至っていない。地域のデイサービスやショートステイが閉鎖することで、ニーズが高まりむしろ多忙になった事業所が多いという印象であった。
■ケアマネが一斉に退職届
 ところが最近、まさにコロナの影響による“大事件”がある事業所で起こった。遠い県外まで新幹線で現地に赴いたが、それは次のような事態であった。
事業所は……

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従業員の体温・血圧記録 通所介護向けに開発

 スカイ(東京都新宿区)は8月24日、介護現場で働く従業員の体温・血圧の記録システム「レコプラ」のリリースを決定したと発表した。同社が開発・販売している通所介護(デイサービス)向けクラウド型介護記録システム「レコセラ」の追加機能・別売り商品として提供する。...

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