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第2回 間違えないために必要な“考え方”とは(上)

第2回 間違えないために必要な“考え方”とは(上)

 このコーナーのタイトルは、「そろそろ社会保障のこと、まじめに考えたらどうだ。。。」である。連載の2回目には、「まじめに考える」ということはどういうことなのか? について書いてみようかと思う。
■なぜ人は年金に関して誤った信念を抱くのか
 しばしば、次のような話をする。
 日本ではもちろん、世界中で大ベストセラーとなっている『ファクトフルネス』の著者ハンス・ロスリングは公衆衛生を専門とする医師、そして、マイクロソフトのビル・ゲイツに「世界は良くなり続けている。たとえ、いつもはそんなふうに思えないとしても。…大局的な視点から世界の姿を我々に見せてくれる」と評さていた『21世紀の啓蒙』の著者スティーブン・ピンカーは言語能力の獲得過程を研究してきた言語学者・心理学者、それから、『ちょっと気になる社会保障』などの著者である私(笑)は経済学者――おそれながら、彼らにはある種の共通点がある。さて、それは何?
 それは、彼らの論には認知とか本能という言葉が何度もでてくることである。
 私は、2004年に行われた年金改革の大騒動の頃から、いいかげんな年金論を言う論者達に、それ間違えているよっと諭(さと)す、年金誤解を解く請負人、鬼退治をする桃太郎侍のような役回りにさせられていた。あれからもうすぐ20年近くなるのであるが……

国内の100歳以上高齢者 初めて8万人超える

 国内の100歳以上の高齢者数は、「老人の日」の9月15日時点では8万450人となり、初めて8万人を超えたことが厚生労働省の調べで分かった。女性は7万975人で、全体の約88%を占めている。
 100歳以上の高齢者の数は、老人福祉法が制定された1963年に全国で153人だったが、81年に1000人を超え、99年に……

病院が憩いの拠点開設 医療を身近に感じる場に

 まちだ丘の上病院(東京都町田市)は地域支援事業として、「ヨリドコ小野路宿」プロジェクトを始動する。それに先駆け、10月にコミュニティスペースを併設した訪問看護リハビリステーション「ヨリドコ」を開設する。...

豊島区全体でコロナに対応 としま在宅感染対策チームが発足(下)

豊島区全体でコロナに対応 としま在宅感染対策チームが発足(下)

■もともと多職種連携が進んでいた
 村崎保健師はTITについて「新型コロナというテーマで、職種も所属も関係なくいろんな立場から参加して議論しあえる場が、短期間で作れたのはすごい。こういうものが1つできると、次の課題についても、同じようにやればいいという感覚が皆に身についていくと思う」と評価する。
 TITには多様な職種が参加しているが、その背景には、この地域でもともと多職種連携が進んでいたことがある、と土屋医師は指摘する。豊島区には基幹病院が1つしかなく、小規模な病院と開業医が多い。また、規模の大きな在宅専門の診療所が少ないため、必然的に開業医が在宅医療を担ってきた。その周囲の看護・介護職も自然に加わり……

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豊島区全体でコロナに対応 としま在宅感染対策チームが発足(上)

豊島区全体でコロナに対応 としま在宅感染対策チームが発足(上)

としま在宅感染対策チーム
 新型コロナウイルス感染症対策には、地域全体での取り組みが重要だ。地域包括ケア・多職種連携の先進地域として知られる東京・豊島区では、多職種による「としま在宅感染対策チーム(TIT)」が発足し、活動を開始した。中心メンバーである土屋淳郎医師(土屋医院院長)と村崎佳代子保健師(本町訪問看護ステーション)に聞いた。
■30人のコアメンバーで立ち上げ
 TITを立ち上げたきっかけは、ゆみのハートクリニックを開業している弓野大医師が、自身のSNS上のグループスレッド(コミュニティ)に、「新型コロナウイルス感染症で地域医療介護職が困っていること」というアンケートの結果を掲載したことだ。それに対し岐阜県美濃加茂市の介護福祉士が、自らが管理者を務める訪問看護ステーションで実施している対策を紹介し、感銘を受けた村崎保健師がコミュニティの参加者に「豊島区でも対策を一緒に考えていこう」と提案した。
 土屋医師にも相談し、弓野医師を引き継いだ田中宏和医師を含め3人が音頭を取る形で多職種に呼びかけ、6月末、30人ほどのコアメンバーによりTITが発足した。
 新型コロナ対策は、これまで個々の医療機関や事業所などに委ねられていた。このため、例えば在宅医療では……

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コロナワクチン臨床試験を中断 アストラゼネカ

 英製薬大手アストラゼネカは9月9日、オックスフォード大学と開発を進めている新型コロナウイルスワクチンAZD1222の、すべての臨床試験におけるワクチン接種を自主的に中断したと発表した。日本法人は4日に日本国内での第I/II相臨床試験を開始したと発表していた。...

地域に生きる――内外から医療と福祉を見つめて③

■「予防」より「備え」の認知症希望条例
【髙橋】 認知症に関わる日本の動向では、現在、どんなことに注目していますか。
【大熊】 認知症に関する条例制定が自治体のちょっとしたブームみたいになっていて、2020年6月時点で8つの自治体が定めています。これは、鉄道事故で亡くなった認知症の人の遺族が監督不行き届きだとJR東海に訴えられた裁判がきっかけです。
【髙橋】 1審・2審と原告のJR東海が勝訴しましたが、最高裁で遺族が逆転勝訴し、話題になりました。
【大熊】 「そういう事故はこれからも起こるだろう。それは気の毒だ。鉄道会社に遺族が請求されたら自治体が肩代わりしよう」と定めた条例が各地で制定されました。自治体が保険会社と契約して保険料を払うやり方も広まりました。
 8つの自治体が認知症に関する条例を定めていると言いましたけど、その1つである和歌山県御坊市の条例は異彩を放っています。御坊市では、条例を作るときに認知症のご本人が大勢関わりました。不思議なことに……

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第2回 2002年、訪問看護をやめて病院に戻ることを決めた理由(下)

第2回 2002年、訪問看護をやめて病院に戻ることを決めた理由(下)

■骨折した認知症の母を「入院させなアカン?」
 暮らしの場だからこそ、力を発揮できる。1990年代、在宅ケアの経験の中で、私にそのことを教えてくれたのは、はなさん(仮名、80歳代女性)だった。介護保険制度が導入される前は、通所介護の相談員がケースマネジメントをしていた。つながりのあった通所介護(特養併設)の相談員から、「便が出なくて、イレウスの心配があるため病院へ連れて行っている方がいる。飲み込みの問題も出てきた。長く家にいられるように訪問看護で支えてほしい」と相談され、はなさんの家を訪問した。
 はなさんは重度のアルツハイマー型認知症だった。「はなさ~ん、宇都宮です。おはよう!」と挨拶すると、はなさんはクシャクシャな笑顔になって、そこから訪問看護の時間が始まった。はなさんはパンツ式おむつを着けていたけれども、いつもオシャレな服で過ごしていた。訪問看護では健康チェックをし、1週間の様子をうかがいながら、娘さんからの療養相談にのって、そのあと一緒に散歩をした。近所の子どもたちが「はなばあちゃ~ん」と集まってくる。老いて、少し物忘れが出てきても、子どもたちにとってはなさんは、これまでと変わらない存在なんだなと感じた。
 ある日、娘さんから少し泣きそうな声で携帯に電話が入った。はなさんが自宅で尻もちをついて整形外科を受診したところ……

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第2回 2002年、訪問看護をやめて病院に戻ることを決めた理由(下)

第2回 2002年、訪問看護をやめて病院に戻ることを決めた理由(上)

■病院医療では叶えられない願い
 2000年、在宅医療の現場で介護保険制度の幕開けを迎えた私は、これからは療養者1人ひとりに専門の相談員(介護支援専門員:以下、ケアマネジャー)が伴走して、望む暮らしを支え、生活の場で人生の幕引きを迎えられることが当たり前になると、大きな期待を寄せていた。
 2002年、私は、病院併設の訪問看護ステーション管理業務と兼務で「ケアプラン事業室」を立ち上げ、介護保険制度創設に向けた準備を担うことになっていた。600床以上ある病院で、医療ソーシャルワーカー(以下、MSW)と同じ部屋に机を並べることになった。そのころ、多くの医療機関では、MSWが相談援助の一環として退院困難になった患者への転院調整や退院調整を行っていた。
 ある日、若いMSWが、「転院先を探している患者さんですが、私、悩んでいるんです」と、声をかけてきた。訪問看護部統括の私のそばには、MSWの統括責任者のデスクがあるから、すこし遠慮がちに(笑)。そして、「謙さん(仮名)は“もう、治らない事はわかっている。そしたら病院にいる意味はない”と自宅に帰ることを望んでいます。だから転院先を探すこともままならず、困っています」と打ち明けた。
 謙さんは膵がん末期の50歳代の男性。高校生の息子と中学生の娘、妻との4人暮らし。中心静脈栄養管理や痛みを緩和するための注射が今後も必要で、主治医は「当院は急性期病棟だから、ゆっくり入院できる病院へ移って頂きます」と本人と家族に話していた。
 治せない現実を受けとめ、主治医の意見に逆らってでも「うちに帰りたい」という謙さんの気持ちにきちんと応えようと……

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