■厚生労働省が示す「機械的選択肢」
　この議論の判断材料として、厚生労働省は11月19日の医療保険部会で「所得基準として考えられる機械的な選択肢」として５つの選択肢を示した。次の５つの選択肢である。
①介護保険の２割負担の対象者の割合（上位20％）と同等（本人収入240万円以上）、後期高齢者に占める割合では上位20％（現役並み区分を除くと13％）、対象者数：約200万人
②現行２割負担である70～74歳の平均年収額（約218万円）を上回る水準、上位25％（現役並み区分を除くと18％）、対象者数：約285万人
③平均的な収入で算定した年金額（単身：187万円）を上回る水準……

■コロナの影響をどう見込むのか
　例えば、医療費への影響をどう見込むかの問題がある。
　厚生労働省から公表されている医療費の統計は2020年3月分までであるが、この月の医療費は対前年同月比1.2％のマイナスとなっている。2019年度の医療費の伸びは2.4％であり、この3月の落ち込みは新型コロナウイルス感染症の影響である。支払基金と国保連の医療費とレセプト件数の動向をみると4月、5月とさらに悪化している。5月がボトムであり、件数で約2割減、点数で1割強の減となっている（対前年同月比）。6月は4月よりは持ち直しているが、7月以降の動向は現段階では不明である。
　2020年度を通じての医療費がどうなるか、さらに……