東京都住宅供給公社(JKK東京)は団地の建て替え事業で、一部の住戸を高齢者向け賃貸住宅「JKKシニア住宅(仮称)」として新たに整備する。
高齢化が急速に進む中、高齢者が低廉な負担で住み慣れた地域で安心して住み続けられるようにすることが目的。第1弾として「小金井本町住宅」(1960~61年建設、総戸数770個戸)の既存住棟の一部を建て替え、このうち40戸をJKKシニア住宅にする。
東京都住宅供給公社(JKK東京)は団地の建て替え事業で、一部の住戸を高齢者向け賃貸住宅「JKKシニア住宅(仮称)」として新たに整備する。
高齢化が急速に進む中、高齢者が低廉な負担で住み慣れた地域で安心して住み続けられるようにすることが目的。第1弾として「小金井本町住宅」(1960~61年建設、総戸数770個戸)の既存住棟の一部を建て替え、このうち40戸をJKKシニア住宅にする。
中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)は12月23日、総会を開催し、厚生労働省からオンライン診療の恒久化に向けての今後の検討スケジュールなどについて報告があった。
オンライン診療は現在、新型コロナウイルスの流行期に限り、初診でも受けられるとする時限的・特例的な措置が設けられている。これに対し……
■クリニックの外来患者さんたち
Aさんは91歳女性。息子と同居している。息子はAさんをよく介護しているけれど、一方で支配的に振る舞う。Aさんは足腰が弱り、立つのがやっとの状態で、歩けなくなってきた。息子はそんなAさんに対して、大声で「立ちなさい!」「だめ!」などと命令口調で指示する。でもAさんは息子を信頼し、息子の将来を案じている。
Bさんは90歳女性で、認知症が始まっている。現役時代は大学教授で、学長も務めた。息子の妻が外来に付き添ってくるが、この人が気の強い人で、私がBさんと話していると、ほとんど必ず横から口をはさむ。本人が何か訴えても、それは違うでしょう、と否定してかかる。すると……
国立循環器病研究センター(国循)とパナソニックは、国循の病院内でロボティックモビリティ「PiiMo(ピーモ)」を活用した、移動支援機能(安全停止機能・追従走行機能)の有効性検証に関する共同研究を行っている。期間は12月16日から来年1月31日までのうち4週間程度。
全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は、高齢者福祉・介護事業研究に対する2021年度の助成事業の公募を開始した。募集期間は来年2月10日まで。書類選考と申請者からのヒアリングやプレゼンテーションなどを経て、最終的に決定される。...
本田技研工業は12月21日、聴覚障害者と健聴者の双方向コミュニケーションをサポートする「ホンダ・コミュニケーション・アシスタンス・システム(Honda CAシステム)」の社内利用を9月から本格的に開始したと発表した。...
「病院という空間では、見えないです」。
がん患者さんの在宅療養移行支援過程を、病院・在宅で働く看護職と一緒に振り返り事例検討会をしたあと、1人の看護部長がつぶやきました。「対話の時間が持てないというのは言い訳になるけど、『病気を治して欲しい』という治癒を諦められない患者・家族の姿しか、見えないんです」。
病院医療者にとっては、在宅医療者からのフィードバックがなければ、退院後の様子が見えないんですよね。■「最期まで母はおかあちゃん」
1人暮らしでも「家がええなぁ」と、在宅療養を選択した患者さんは、夫や子供たちと過ごした思い出が詰まった我が家で、コロ(犬)が見守る中、息を引き取りました。
なんと、娘さんが、お母さんの在宅療養の様子を地元の新聞に投稿されていたのです。娘さんは……
中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)は12月18日に総会を開催し、新型コロナへの感染予防策を講じることを要件に、初診・再診(医科・歯科)時に1回当たり5点を加算できるなどの特例的な対応を承認した。また、毎年薬価改定の初年度となる2021年度の薬価改定の対象品目と改定方式についても承認した。
特例対応では、初診・再診以外に、入院の際に……
厚生労働省は12月17日、2021年度の介護報酬と障害福祉サービス等報酬の改定率を発表した。
介護報酬の改定率はプラス0.70%で、前回2018年度改定から2期連続の引き上げとなる。同日行われた大臣折衝で決定した。0.70%のうち……
社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会は12月17日、医療制度改革に向けた「議論の整理案」を議論した。次回の会合で取りまとめる予定。
前回の会合までに決着がつかなかった後期高齢者の窓口負担割合の見直しについては、15日に閣議決定された全世代型社会保障検討会議の最終報告案で示された、2割負担への引き上げ対象者を、課税所得が……
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