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買い物が介護予防になるショッピングリハビリ(下)

買い物が介護予防になるショッピングリハビリ(下)

光プロジェクト・ショッピングリハビリカンパニー「ひかりサロン」
■自治体の総合事業として
 ショッピングリハビリはこうして、介護予防が必要なのに閉じこもりがちで外に出たがらなかった層をつかんでいった。ひかりサロンはフランチャイズ方式で各地に出店し、2020年10月現在、発祥の雲南市に加え北海道恵庭市、埼玉県蓮田市、兵庫県宝塚市などに7店舗を展開する。11月には、8店舗目が長野県岡谷市にオープン予定だ。これらのなかには、全国の自治体に義務付けられている介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)として展開する事業もある。
 雲南市を含む雲南広域連合は2017年度から……

買い物が介護予防になるショッピングリハビリ(上)

買い物が介護予防になるショッピングリハビリ(上)

光プロジェクト・ショッピングリハビリカンパニー「ひかりサロン」
 ショッピングセンターの一角、「ひかりサロン」に高齢者が集まってくる。いすに腰かけ、セラピスト(OTまたはPT)の声に合わせて体操が始まる。腕を前に伸ばして両手を握ったり開いたり、ノルディックポールを両手に持って上体を動かしたり、軽く汗をかく。体操が終われば、いよいよこのプログラムの本番、買い物が始まる。買い物に欠かせないのは、独自に開発された「楽々カート」。参加者は楽々カートを押しながら食料品売り場を歩き、商品を品定めし、かごに入れていく。膝に痛みがあって長距離歩行が困難な女性が、買い物を楽しんでいる。
 これは、島根県雲南市に誕生した「ショッピングリハビリ」の一部始終だ。その名の通り、買い物しながらリハビリするサービスを提供する事業で……

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介護事業者に感染症対策求める 厚労省分科会

 介護事業者の新型コロナウイルス感染症対策として、厚生労働省は事業者に委員会の開催や指針の整備、研修や訓練(シミュレーション)の実施を求める方針を示した。9日に開催した社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分科会で提案した。
 感染症対策の徹底については、これまでの議論を通じて……

第3回 在宅への訪問看護にとどまらず 地域看護を実現するため「あんあん」を開設

第3回 在宅への訪問看護にとどまらず 地域看護を実現するため「あんあん」を開設

 認知症グループホームを2017年4月に開設しようと、1年前から建物の準備を始めました。しかし大きな不安は、介護職員が集まるかどうか。半年前から職員募集をしたところ、少しずつ応募がありました。驚いたのは、まだ看護師は募集していなかったのに、いっしょに働きたいという看護師が集まってきたことです。
■力量あるプロ集団が生きることを支援する
 この地域(山梨県北杜市)で事業を立ち上げて活動しようと思った“元となった発想・理念”は以下のようなものでした。
 まず、「介護」・「看護」ではなく、「生きること支援」です。「やって差し上げる介護・看護」ではなく……

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第5回 高齢者をめぐる制度の矛盾が見えてきた

第5回 高齢者をめぐる制度の矛盾が見えてきた

 コロナ禍はいろいろな問題を浮き彫りにしている。これまでは気づいていなかった、制度の矛盾に気づくきっかけにもなったような印象がある。
■特養の嘱託医の役割は
 その1つが、特養入所者への医療提供である。特養の人員基準は、介護または看護職員については「入所者3に対して1以上」で、医師については「必要な数」となっている。したがって、常勤の医療職は看護師だけで、医師は非常勤の嘱託医、という特養が少なくない。とりわけ、社会福祉法人が運営する特養はこの傾向が強い。聞いた話だが、社福系のある特養でコロナの集団感染が起こった。所属する看護師が1人で何十人もの検体を採取し、やがてこの看護師も感染して隔離を余儀なくされ、医療職不在の事態となってしまったという。この話が事実なら、この特養の嘱託医は何をしていたのだろうか。
 かつて特養入所者への医療提供は……

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認知症基礎研修を義務付け 無資格の介護職員に

厚生労働省は介護現場での認知症への対応力を強化するため、介護に直接携わる職員のうち、無資格者に対して認知症基礎研修の受講を義務付ける方針を示した。
 2021年の介護報酬改定に向けて議論を行っている、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分科会の11月5日の会合で提案し……

内視鏡検査用防護用具を開発 オリンパス

内視鏡検査用防護用具を開発 オリンパス

 オリンパスは内視鏡検査・手術で、新型コロナウイルスなどの感染リスクを低減する内視鏡検査用防護用具を開発した。  今回開発したのは内視鏡挿入口付きマスク、内視鏡操作部を覆うためのカバー、 鼻・咽喉頭の内視鏡検査での使用イメージ...

第3回 自治体間格差の中での介護保険事業計画

第3回 自治体間格差の中での介護保険事業計画

■地域資源をマネジメントするための計画へ
 行政の介護・高齢者部門では、現在、第8期介護保険事業計画(以下、事業計画)の策定がすすめられています。来春から3年間の介護保険給付及び地域支援事業の事業量を見定め、保険料を計算するための計画です。
 介護サービスの量的見込に偏りがちだった事業計画でしたが、第6期(2015~2017年度)からは、専門職資源の質的なつながりを目指す「在宅医療・介護連携推進事業」や、地域の多様な資源の発掘・開発といった「生活支援体制整備事業(地域づくり)」の戦略も盛り込まれるようになり、別名として「地域包括ケア計画」とも呼ばれています。
 介護保険が始まった20年前は、どの自治体も初めての計画策定に試行錯誤を繰り返したものですが、近年は、保険料推計の手法の確立などもあり……

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疾病の社会的要因重視には大賛成。 しかし、日本での「社会的処方」制度化は 困難で「多職種連携」推進が現実的だ(下)

疾病の社会的要因重視には大賛成。 しかし、日本での「社会的処方」制度化は 困難で「多職種連携」推進が現実的だ(下)

二木 立(日本福祉大学名誉教授)
■日本の地域包括ケアと地域共生社会
 日本では、疾病の社会的要因にストレートに取り組む動きは、まだ、ごく一部の医師・医療機関に限られています。しかし、私は、2000年前後から全国で草の根的に行われるようになり、厚生労働省も積極的に後押している「地域包括ケア(システム)」の先進事例で、患者・障害者が抱える社会的問題の解決に積極的に取り組んでいることに注目すべきと思います。その鍵が多職種連携であり、ソーシャルワーカーが「医療と社会(福祉)」をつなぐ上で大きな役割を果たしています。
 地域包括ケア(システム)の構成要素は法的には……

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疾病の社会的要因重視には大賛成。 しかし、日本での「社会的処方」制度化は 困難で「多職種連携」推進が現実的だ(上)

疾病の社会的要因重視には大賛成。 しかし、日本での「社会的処方」制度化は 困難で「多職種連携」推進が現実的だ(上)

二木 立(日本福祉大学名誉教授)
■はじめに-疾病の社会的要因の重視には大賛成
 私は、「社会的処方」導入・制度化論者が強調している疾病・健康の社会的要因(以下、疾病の社会的要因)の重視には大賛成です。なぜなら、私は元リハビリテーション専門医で、「障害者の全人間的復権」(上田敏氏)を目標とするリハビリテーション医学では、伝統的に、障害の医学的側面だけでなく社会的側面も重視してきたからです。
 2001年のWHO(世界保健機関)総会で採択された「ICF(国際生活機能分類)」の大きな特徴は、生活機能の評価に「環境因子」という観点を加えたことです。環境因子は「人々が生活し、人生を送っている物理的な環境や社会的環境、人々の社会的な態度による環境を構成する因子」と定義され……

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