医療と介護2040

〈記事〉の記事一覧

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出産育児一時金の増額を見送り　厚労省

2020年 12月 3日 | 政策・審議会・統計

　厚生労働省は12月2日に開催された社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、出産育児一時金の増額を当面見送る方針を示した。与党議員から増額を求める要望が出されていたが、出産費用が年々増加しているにもかかわらず、その要因が明らかでないことなどから、まずは出産費用の実態を把握することにした。
　現在、生まれた子供1人あたり42万円の出産育児一時金が支給されている。ただ、正常分娩の場合は自由診療で行われ……

アジア太平洋地域で最優秀賞受賞　ぐるんとぴー

2020年 12月 2日 | 業界の動き

　アジア太平洋地域の「高齢者ケア・イノベーション・アワード」で、ぐるんとびーが最優秀賞を受賞した。同アワードは今年で8回目を迎え、11月2〜25日にシンガポールで、世界20カ国以上の民間企業・NPOの経営者や投資家などが一堂に会するWorld Ageing Festivalが開催された。...

第16回在宅医療推進フォーラムを開催

2020年 11月 27日 | 業界の動き

　11月23日、第16回在宅医療推進フォーラムが会場（東京ビッグサイト）とYouTubeライブ配信のハイブリッド形式で開催された（主催は国立研究開発法人国立長寿医療研究センターと公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団、共催は日本在宅ケアアライアンス）。今回のテーマは「Withコロナ時代の在宅医療～暮らしと生きがいを支える～」。

育休中の社会保険料免除制度　不公平さ是正へ

2020年 11月 27日 | 政策・審議会・統計

　社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会は11月26日の会合で、育児休暇中に社会保険料が免除される制度の不公平さを是正する見直し案を了承した。
　現行の制度では、保険料の免除期間を「育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間」とされている。
　このため、例えば月末１日だけ短期取得をしても……

夜勤職員配置加算で新要件を提案　厚労省

2020年 11月 26日 | 政策・審議会・統計

　厚生労働省は11月26日に開催した社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で、見守りセンサーを導入した場合の夜勤職員配置加算について、すべての入所者に見守りセンサーを導入した場合、夜勤職員の最低基準に加えて配置する人員を0.5人とする新たな要件を設ける方針を示した。
　また、現行の見守りセンサーの入所者に占める導入割合を10％に緩和するとともに…

オンライン診療機能を無料で提供　メドピアなど

2020年 11月 25日 | 業界の動き

　メドピア（東京都中央区）と日医工（富山市）は、かかりつけクリニック支援サービス「kakari for Clinic」で、12月にリリース予定の「オンライン診療機能」を初期費用・月額利用料無料のフリープランで提供することを決定し、フリープランの先行申込を11月24日から開始した。...

医療介護向け商品のレンタル開始　エアウィーヴ

2020年 11月 20日 | 業界の動き

　エアウィーヴ（東京都中央区）は、11月20日から愛知県限定で医療介護向け商品「エアウィーヴウェルネスモデル」のレンタルサービスを開始した。マットレスM80の使用イメージ　1カ月間のレンタルから利用可能で、介護保険が適用できる。創業の地である愛知県でサービスを始め、将来は全国への展開を目指す。...

後期高齢者医療の２割負担　対象所得で５案提示

2020年 11月 20日 | 政策・審議会・統計

　厚生労働省は11月19日に開催した社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げについて、対象となる所得基準で5つの案を提示した。
　後期高齢者の負担割合は現在、3割負担となっている課税所得が145万円以上の現役並み所得層（後期高齢者の約7％）を除くと、１割負担となっている。このうち世帯全体が住民税非課税の低所得層を除く……