髙橋紘士さんがゲストを招き、医療・介護や社会保障を縦横に語り合います。
今回は、日本弁護士連合会の副会長や神奈川県弁護士会会長などを歴任した、延命政之弁護士と語り合います。
髙橋 日弁連は年に１度、全国規模で人権擁護大会を開催しており、今年は10月14日に…
〈対談・インタビュー〉の記事一覧
特養は時代に合わなくなった――市民が創る、市民のための福祉③
■個室はぜいたくでなく最低要件
髙橋 個室ユニットは、居住者の自己負担がそれなりにかかりますね。
小川 去年から特養の入居申し込みが減ってきました。明らかにコロナの影響です。個室ユニットの料金を払いきれない方が増えているように感じます。
髙橋 その問題は重要です。どうしたらいいか…
この記事は有料会員のみ閲覧できます。
いきいき福祉会の誕生――市民が創る、市民のための福祉②
髙橋 生活クラブ生協が社会福祉法人を設立し、高齢者介護事業に参入したいきさつは。
小川 今の言葉でいう要介護状態が重くなって、在宅介護ができなくなると、特養や老人ホームに入ります。そこはどんな所なんだろう。社会福祉法人でないと建てられないらしい。
中を見せて欲しいと頼んでも閉鎖的で…
この記事は有料会員のみ閲覧できます。
食の安全から高齢者介護へ――市民が創る、市民のための福祉①
髙橋 社会福祉事業の実施主体である社会福祉法人の多くは、歴史的に篤志家が私財を投じて設立したという経緯があります。その後、当初の形態から変化し、また、家業として代々親族が引き継ぐような法人も増えました。
また、医療法人や営利企業の関係者が母体となる法人も増えてきています。いずれにしても、財産を寄付して設立するという、いわば財団法人の形態です。
小川 社会福祉は資産家による慈善事業の性格が色濃かったですね。公的な福祉制度は戦後長らく、措置されていましたし。
■市民が創った、市民のための社福
髙橋 その一方、小川さんが理事長を務める社会福祉法人・いきいき福祉会は、生活クラブ生協が母体の、市民参画型社会福祉法人という珍しい形態です。介護保険ができるはるか昔の1970年代、市民による社会福祉を実現する主体として活動してきました。
市民による社会福祉とは、家族・親族や伝統的な地域共同体ではない、人と人の新しいつながりを基盤とする支え合いの活動と言い換えることができます。これは現在、地域共生社会という概念に内包されるようになっています。生活クラブ生協は50年前から、そのような活動を意識的に創り上げてきたといえます。
小川 市民が創り上げた社会福祉法人。市民が創った、市民のための社会福祉法人というのは、ここだけです。このことは職員にも繰り返し伝えているし、外部にも発信しています。
髙橋 いきいき福祉会の設立は1993（平成5）年ですね。小川さんはそれ以前に、生活クラブの活動をされていました。生活クラブというのは、消費生活協同組合の一種ですね。
小川 そうです。生活クラブは1965（昭和40）年に結成されました。昭和40年代は高度成長の真っただ中で、公害が大きな社会問題になり、食の安全への関心が一気に高まった時期です。同時に、女性の高学歴化が始まった時期でもありました。都市部では、団塊世代の女性が短大や大学を出て就職することが珍しくなくなっていました。
髙橋 核家族化が進んだ時代でもあります。つまりサラリーマンの夫と専業主婦の妻に子どもが2人、という家族が社会の定型となり始めた時代。
小川 そうですね。高学歴女性は、就職しても、結婚すれば退職し、子どもを産んで家事育児に専念することが当たり前でした。家事育児に専念するとは、生活を直視するということです。それで、食の安全や環境問題に意識が向くようになります。
■食の安全から始まった
小川 生活クラブは、結成してすぐ、牛乳の共同購入を始めました。食の安全から活動を始めたわけです。3年後に生活クラブ生協を創立し、その数年後には味噌や無添加ポークウインナーなど、安全でおいしい食品を開発するようになりました。
髙橋 昭和史に登場する森永ヒ素ミルク事件が1955（昭和30）年、カネミ油症事件が1968（昭和43）年です。当時はほかにも、食品添加物や食品表示が問題となって規制が強化されていきましたね。
小川 それらによって子どもに健康被害が生じたのです。こうした事態に直面して、女性が意見を言うようになった。そうしたら賛同する人が現れて、規制は強化されるし、商品も変わっていきます。女性たちは、意見を言えば世の中が変わる、ということを覚えていきます。
女性たちはやがて、親の老後という問題に目を向けるようになっていきます。「長男の嫁だから、私が介護しなきゃいけないの？」と。介護は嫌じゃないけれども、「介護は嫁の役割」という、そんな考え方でいいのか。役割を固定化されることに疑問をもつ女性が増えていったのです。
髙橋 戦前、育児や介護といったケアは、中流以上の家庭では家事使用人、つまり女中さんが担っていました。人生50年の時代だったから、介護の必要はあまりなく、ほとんど育児でした。戦後、就労機会が多様化・増大して家事使用人が姿を消し、ケアは家庭内で完結せざるを得なくなりました。戦後は寿命が延び、介護の必要も高まっていきます。
小川 親の介護が必要になったとき、自分だけがやらなきゃいけないのか、と考えた女性たちは、福祉制度はどうなってるんだろうと考え、調べました。
髙橋 当時は措置の時代で、高齢者福祉は事実上、低所得者層に限られていましたね。
小川 そうです。地域の助け合いもほとんどなかったから、生活クラブは福祉事業を始めます。でも、親の介護のため他人を家に入れることは…
この記事は有料会員のみ閲覧できます。
官と民間の壁を破り新たな公共を創造する――ホームレスを生まない社会を求めて③
■コロナで相談支援が揺らぐ
髙橋 コロナ禍での生活困窮者への支援について、どんな問題が浮かんでいますか。
奥田 さまざまな場面で不定形な困窮が広がるなかで、ある程度自由に機能したのが、生活困窮者自立支援制度の相談窓口でした。この制度がこの時期に存在していたことは、大変有意義だったと思います。ただ想定外だったのは、その窓口が給付手続きに追われたことです。
髙橋 生活困窮者自立支援制度は本来、給付中心ではなくケア中心の建て付けでしたね。
奥田 そうなんです。この制度の強みは、「人が人を支えること」といえます。ですから「原則給付無し」が特徴でもあります。相談支援を重視してアセスメントし続け……
この記事は有料会員のみ閲覧できます。
私たち民間が拓いた新たな支援のあり方――ホームレスを生まない社会を求めて②
■「私」と「官」と「公」
奥田 住宅政策と社会保障の関係を考える上で、「公（パブリック）」の概念が重要だと考えています。
住宅政策は基本的に民間市場に任され、国は、公営住宅の供給に限定して関わってきました。言葉として「公営」と表現されますが、これは、県や市町村が供給し国が制度の大枠と補助金政策によってすすめる、いわば「官営」として提供されていました。
しかし、今後は私的供給に任せる「私」でもない、あるいは公的な「官」でもない、もう1つの枠組み、つまり「公共」という言葉にふさわしい「公（パブリック）」、つまり「共有資源（コモンズ）」としての住宅が必要だと思います。
イギリスの民営化を進めたサッチャー首相（当時）が「社会はない」と言ったのは、私的所有による市場が生み出す「私」の世界と、政府・行政による「官」の世界しか認めず、しかも……
この記事は有料会員のみ閲覧できます。
隠されていた問題を明らかにしたコロナ――ホームレスを生まない社会を求めて①
髙橋 奥田さんはいろいろな分野で活躍され、活動は多岐にわたっています。その端緒は学生時代、大阪・釜ヶ崎でのホームレス支援活動にさかのぼるとうかがっています。大学卒業後、牧師の資格をとって北九州市の教会の牧師になられ、牧師と並行してホームレスや困窮者支援を続けておられます。
北九州市という産業都市でホームレス支援の活動を展開され、今では日本で指折りの支援団体の1つに成長したというか、発展したというか…。
■スタート時は1日も早い解散を目指した
奥田 ありがとうございます。ただ、成長とか発展となかなか言いにくい業界でして、我々のような「困窮者支援団体」はあまり発展しないほうがいいわけです。活動は、1988年からですが、2000年にNPO法人「北九州ホームレス支援機構」が発足した時に「1日も早い解散を目指して今日始めます」とご挨拶をしたことを覚えています。しかし活動開始25年目の2013年に「もう解散できない」と覚悟を決め……
この記事は有料会員のみ閲覧できます。
地域に生きる――内外から医療と福祉を見つめて③
■「予防」より「備え」の認知症希望条例
【髙橋】 認知症に関わる日本の動向では、現在、どんなことに注目していますか。
【大熊】 認知症に関する条例制定が自治体のちょっとしたブームみたいになっていて、2020年6月時点で8つの自治体が定めています。これは、鉄道事故で亡くなった認知症の人の遺族が監督不行き届きだとJR東海に訴えられた裁判がきっかけです。
【髙橋】 1審・2審と原告のJR東海が勝訴しましたが、最高裁で遺族が逆転勝訴し、話題になりました。
【大熊】 「そういう事故はこれからも起こるだろう。それは気の毒だ。鉄道会社に遺族が請求されたら自治体が肩代わりしよう」と定めた条例が各地で制定されました。自治体が保険会社と契約して保険料を払うやり方も広まりました。
8つの自治体が認知症に関する条例を定めていると言いましたけど、その1つである和歌山県御坊市の条例は異彩を放っています。御坊市では、条例を作るときに認知症のご本人が大勢関わりました。不思議なことに……
この記事は有料会員のみ閲覧できます。
先駆者デンマーク――内外から医療と福祉を見つめて②
■「寝たきり老人」という言葉がない国を取材
【髙橋】 ゆきさんの重要なお仕事の1つは、外国での取材を通じて、日本であたりまえと思われていたケアのあり方に疑問をなげかける記事を精力的にお書きになり、ケアのあり方の転換と関係者の意識改革に大きな貢献をされたことです。
【大熊】 高福祉国といわれる北欧やオランダなどヨーロッパを取材して記事を書きました。論説委員だった1985年、「寝たきり老人」という概念のない国としてデンマークなどを紹介したら、反論の嵐。「遠くの国からわざわざ取材に来た客には隠しているのだろう」「医療の手を抜いて寝たきりになる前に死なせているに違いない」などと非難されたものです。
【髙橋】 当時は、影響力のある半可通の評論家たちによって「北欧は高福祉だが税金が高すぎて国民はかえって不幸」とか、「高負担の北欧には自殺が多い」「北欧では一人暮らしがあたりまえなので孤独に陥りがち」などの言説が流布していましたから。
【大熊】 すべて、事実に反していました。
「いいところだけ見せられたんだろう」と疑う医師に……
この記事は有料会員のみ閲覧できます。
残された課題――内外から医療と福祉を見つめて①
髙橋紘士さんがゲストを招き、医療・介護や社会保障を縦横に語り合います。
今回は、国際医療福祉大学大学院教授の大熊由紀子さんをお招きしました。
【髙橋】 今回は、朝日新聞100年の歴史で女性初の論説委員を務め、現在は医療福祉ジャーナリズム分野で後進を育てておられる大熊由紀子さんと語り合います。（略）認知症を取り巻く状況はこれまでとはだいぶ変わって、認知症の人への理解が深まりつつあると思います。（略）
【大熊】 （略）厚生労働省も2012年に「認知症施策推進5か年計画」、通称オレンジプランを策定します。オレンジプランは「認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という考え方を改め、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指しました。
【髙橋】 政権交代があったから実現した、とも言われました。
【大熊】 ええ。オレンジプランができて、めでたし・めでたし、と思われたのですが、自民党が返り咲き、2015年に「認知症施策推進総合戦略」、新オレンジプランが作られ、方向性が突如変質しました。
新オレンジプランは、記者発表資料の冒頭では……
この記事は有料会員のみ閲覧できます。
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円（税込）で1カ月読み放題
＊1年間は1万1000円（同）
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー
コラム一覧
【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代
アクセスランキング（3月24-30日）
- 1位