隠されていた問題を明らかにしたコロナ――ホームレスを生まない社会を求めて①

■コロナで相談支援が揺らぐ
髙橋　コロナ禍での生活困窮者への支援について、どんな問題が浮かんでいますか。
奥田　さまざまな場面で不定形な困窮が広がるなかで、ある程度自由に機能したのが、生活困窮者自立支援制度の相談窓口でした。この制度がこの時期に存在していたことは、大変有意義だったと思います。ただ想定外だったのは、その窓口が給付手続きに追われたことです。
髙橋　生活困窮者自立支援制度は本来、給付中心ではなくケア中心の建て付けでしたね。
奥田　そうなんです。この制度の強みは、「人が人を支えること」といえます。ですから「原則給付無し」が特徴でもあります。相談支援を重視してアセスメントし続け……

■「私」と「官」と「公」
奥田　住宅政策と社会保障の関係を考える上で、「公（パブリック）」の概念が重要だと考えています。
　住宅政策は基本的に民間市場に任され、国は、公営住宅の供給に限定して関わってきました。言葉として「公営」と表現されますが、これは、県や市町村が供給し国が制度の大枠と補助金政策によってすすめる、いわば「官営」として提供されていました。
　しかし、今後は私的供給に任せる「私」でもない、あるいは公的な「官」でもない、もう1つの枠組み、つまり「公共」という言葉にふさわしい「公（パブリック）」、つまり「共有資源（コモンズ）」としての住宅が必要だと思います。
　イギリスの民営化を進めたサッチャー首相（当時）が「社会はない」と言ったのは、私的所有による市場が生み出す「私」の世界と、政府・行政による「官」の世界しか認めず、しかも……