奥田 住宅政策と社会保障の関係を考える上で、「公(パブリック)」の概念が重要だと考えています。
住宅政策は基本的に民間市場に任され、国は、公営住宅の供給に限定して関わってきました。言葉として「公営」と表現されますが、これは、県や市町村が供給し国が制度の大枠と補助金政策によってすすめる、いわば「官営」として提供されていました。
しかし、今後は私的供給に任せる「私」でもない、あるいは公的な「官」でもない、もう1つの枠組み、つまり「公共」という言葉にふさわしい「公(パブリック)」、つまり「共有資源(コモンズ)」としての住宅が必要だと思います。
イギリスの民営化を進めたサッチャー首相(当時)が「社会はない」と言ったのは、私的所有による市場が生み出す「私」の世界と、政府・行政による「官」の世界しか認めず、しかも……