■地域を守りながら復興を
能登半島地震からもう１カ月半、高齢化が進む地域の人びとを思う。在宅ケアアライアンスの参加団体も、それぞれが動いている。アライアンスとしても災害対策委員会が発災翌日から動き、連絡網をつくり、活動している。
能登半島という地形の特性が被害を大きくし、東日本大震災や熊本地震とは異なる被害の様相である。まだ水道が復旧しない地域もある。ようやく仮設住宅ができ始めたが、もとの暮らしを取り戻すには時間がかかるだろう。ご苦労はいかばかりか。
2011年の東日本大震災では、仮設住宅に入居する際、もともと暮らしていた地域が考慮されなかったので、隣人もお向かいも知らない人ばかり、という状況になった。地域はバラバラになってしまった。2016年の熊本地震では…
2024年は元日から能登半島地震に見舞われ、2日には海上保安庁の救援航空機と日本航空機が羽田空港滑走路上で衝突する事件が起こるなど、波乱の幕開けとなった。
昨年末には自民党の派閥をめぐる政治資金問題が岸田政権を直撃し、2024年の政界の見通しは極めて不透明になっている。そのような中で、年初に当たり、今年の社会保障について展望したい。まずは、その前提として現在の我々の位置について確認することから始めよう。
Ⅰ「福祉元年」から半世紀
2023年は「福祉元年」といわれた1973年から半世紀の記念すべき年であった。わが国の社会保障の歴史を語る上で、1961年の国民皆保険・皆年金の達成とともに…
今回は、「初期集中支援」について考えてみたいと思います。初期集中支援といえば、「認知症初期集中支援チーム」がよく知られています。今回は、「初期集中支援」という考え方が、地域包括ケアシステムの中では、とても大切な考え方であることを、他の事業にも触れながらお話ししたいと思います。
■認知症初期集中支援チームの「初期」は「症状の初期」ではない
そもそも、「初期集中支援」における「初期」とは何でしょう？ 認知症ケアでは早期発見・早期受診が推奨されることもあり、軽度のうちに認知症を認識し、早めに受診して集中的な支援をイメージすると思います。
もちろん認知症のケアでは、できるだけ軽度の段階での関わりが大切なのはいうまでもありません。とはいえ症状が進行した状況では…
■かかりつけ医機能報告制度が始まる
前回の「愚直在宅医療保存会」に加えて「愚直かかりつけ医保存会」も必要なんだろうなと思うようになっている。
かかりつけ医機能についての議論は、徐々に形になりつつある。まず、2024（令和6）年4月に「医療機能情報提供制度」が刷新される。これにより、
〈かかりつけ医機能（「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と定義）を十分に理解した上で、自ら適切に医療機関を選択できるよう、医療機能情報提供制度による国民・患者への情報提供の充実・強化を図る。〉
こととなる。
2025年4月には「かかりつけ医機能報告」が施行され…
武蔵野市の高齢者施策は、介護保険財源によらず一般財源に基づく独自事業も多彩だ。総合的な生活支援の「テンミリオンハウス」や移動・移送支援の「レモンキャブ」がその代表である。今回はテンミリオンハウスについて聞いた。
■認定で「非該当」となる人への新たなサービス
テンミリオンハウスが誕生したきっかけは、介護保険制度導入に際して実施した、要介護認定モデル事業（連載第4～6回を参照）です。
要介護認定のモデル事業は、当時のデイサービスやホームヘルプサービスを利用している方を対象に実施したわけです。当時、これらは措置制度に基づく行政サービスで、武蔵野市では予防的な方…
■在宅医療に第3世代が登場
「愚直在宅医療保存会」を結成した。会員はまだ2、3人だし、団体としての体裁が整っているわけでもない、冗談半分の集まりだ。半分は冗談でも、残り半分はいたって真剣である。どうしてこんな保存会を結成したか…。
在宅医療は長らく往診として提供されてきた。往診とは患者の求めに応じて随時、医師が患家を訪問するもので、もちろん現在もある。在宅医療の制度が生まれる以前の1950～80年代にかけて家庭医療を提唱し実践した先駆者が、レジェンドと称される佐藤智医師らである。彼らは、いうなれば“プレ在宅医療世代”であろう。
1992年、「寝たきり老人在宅総合診療料」が創設され、現在の訪問診療の原型ができた。このころから在宅医療を提供してきた我々を「在宅医療第1世代」とすれば、2006年の「在宅時医学総合管理料（在医総管）」や在宅療養支援診療所の創設後に在宅医療に参入した医師たちが第2世代だ。彼らの多くは外来をやらず、訪問診療専業である。
そして今、在宅医療の世界には第3世代の医師たちが登場し、活躍している。第3世代に特徴的なのは…
高齢者福祉総合条例はまちづくりの目標
市町村は介護保険の事務のうち、介護認定審査会の委員定数、第1号被保険者の保険料率、普通徴収の保険料の納期、などについて条例を定める必要がある。「地域の実情に応じて」運営するためだ。したがってどの保険者も「介護保険条例」を定めている。
介護保険条例というのは、全国の自治体に2000年（平成12年）4月までに制定するよう課されました。中身は基本的に、厚生省から出されたモデル条例案に準ずる形です。武蔵野市では介護保険施行直前、2000年3月議会に上程されました。
どの自治体もモデルに準じた条例を作りましたが、武蔵野市は介護保険条例と同時に、独自の「高齢者福祉総合条例」を制定しました。介護保険制度だけでは、高齢者介護の一部分しか担えません。支え合いの仕組みやまちづくりを含めた…
新田クリニックで研修医を受け入れていることは、これまでも触れてきた。地域医療研修として訪問や外来に加わってもらう。ある研修医は当院での研修を先日終えて、「高齢者の食欲減退」についてレポートを書いた。
研修医は十数年受け入れているが、食欲減退にフォーカスした人は初めてで、興味深いレポートであった。今回はその内容をもとに考察したい。なお〈〉はレポートからの引用である。
■はっきりした理由なく食欲低下
彼女が着目したのは79歳の男性患者である。進行性核上性麻痺＋アルツハイマー型認知症の疑いで神経病院に通院していた。2022年頃より怒りっぽくなり暴力行為もみられるようになって、ADLも徐々に低下。この年11月の頭部MRI検査では…
2024（令和6）年の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス費のトリプル改定という大きな変化を前に、保険薬局においても薬剤師業務が患者様に向かうべく、AI導入や電子処方箋など、DX化をいろいろ進めています。その一方で、いま薬剤師の業務で大きな負担になっているのが、医薬品の調達です。
■咳止めの在庫不足が深刻
通常よく使われる薬の出荷が止まったり制限されたりして、薬局や医療機関への入荷が滞っています。その数について、厚生労働省は少なくとも3000品目以上に上っているとみているようですが、これは医療用医薬品全体のおよそ2割にあたります。
私たちの感覚では状況は日に日に悪くなっているようです。やっとコロナが一段落して、やはりというかインフルエンザが例年より早く流行しはじめています。また通常の風邪も流行りだしています。そのような中で現場の薬剤師は…
「だんだん会」として事業を開始して7年、７つの事業を立ち上げました。どの事業も目標の1つは、要介護でも重病でもご本人が望むような最期を迎えられるように支援することです。
たくさんの方々に出会っい、そして入居者・利用者のたくさんのお看取りの支援をさせていただきました。
■グループホームでの看取り
グループホームに入居している本人や家族は、延命などの治療は望まず自然にこの世を終われるようにという方がほとんど。
たとえば90歳のAさんは、元大学教授。尊厳死協会に入会していて、自分の最期について書いたものを息子さんに託していました。他の病気があるわけでなく自然に衰弱が進み…
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