第44回 沖縄と函館の在宅医療推進フォーラム

2024年 4月 3日

 2月3日に開催された「沖縄県在宅医療推進フォーラム2023」と10日の「第12回北海道在宅医療推進フォーラムIN函館」に参加した。両者を通じて、在宅医療はもうすっかり当たり前の存在になったとつくづく思う。
 
■波照間島の小多機に感動する
 
 沖縄のテーマは「未来へ紡ぐ物語~全てのひとが共存できる社会へ~」。波照間島の小多機の発表に感銘を受けた。波照間島はいわゆる沖縄の離島である。日本最南端の有人島で、天体観測や白い砂浜が有名だ。
 
 この波照間島に小多機「すむづれの家」がある。石垣島を中心とする八重山諸島は石垣市・竹富町・与那国町で構成され、竹富町には西表島や武富島、波照間島など10の有人島が属する。「すむづれの家」は、竹富町唯一の小多機だそうだ。
 
 石垣市や那覇市の病院を退院し、波照間に戻って「すむづれの家」を利用する場合は、病院と連携し…
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第39回 タイの医療・介護事情を垣間見る

■高齢化が急速に進む
 8月終わりから9月頭まで、タイを訪問した。JICA(独立行政法人国際協力機構)の「草の根技術協力事業」のひとつ、「自治体ネットワークによるコミュニティベース統合型高齢者ケアプロジェクト」に参加し、現地で地域包括ケアや認知症について講義した。
 
 訪問したのは首都バンコクではなく、パトムタニ県ブンイトー市、プラチュアップキリカン県ホワヒン市、ラーチャブリ県ポータラム郡の3カ所である。
 
 ポータラムはリゾート地として知られる。3地域で診療所や介護士養成学校、ヘルスセンター、一般家庭を訪問する機会をいただいた。以下は、私が直接見聞きした、タイの医療・介護事情である。
 
 まず、タイでは60歳以上を高齢者と定義する。日本で高齢者と定義されるのは65歳以上だが、日本では今や65歳を高齢者とは呼べないだろう。
 
 本質的には、高齢者と定義されるべきは85歳以上かもしれない。高齢者をどう定義するかは…

第38回 クリニックは「総合診療科」を標榜できない

■標榜し広告できる診療科の原則
 医療機関が標榜する診療科名として広告可能な範囲は、医療法や厚生労働省令に定められる。
 
 2008(平成20)年に見直しが行われ、原則は①内科、②外科、③〈内科または外科〉+〈臓器・疾病・性別や年齢・医学的処置〉、④単独名称か、単独名称に臓器・疾病・性別や年齢・医学的処置の組み合わせ――の4種とされた。
 
 ③は消化器内科、糖尿病内科、女性内科、老年内科、形成外科などがある。④の単独で標榜できる名称は、精神科、アレルギー科、リウマチ科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科など18科である。
 
 これら18科に臓器・疾病・性別や年齢・医学的処置を組み合わせた診療科としては…

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第37回 かかりつけ医、主治医、家庭医、総合診療医

 前回はドイツの家庭医制度とフランスの主治医制度を考察した。イギリスでこれらに相当するのはGP、ジェネラル・プラクティショナーである。イギリスでは、GPはコミュニティヘルス、病院医師は入院や救急医療、と役割が明確に分かれているのはもちろん、両者の養成課程も異なるという。
 
■ゲートキーパー不在で医療が逼迫
 そのイギリスでは、新型コロナ死者が欧州でも突出して多かった。理由の1つとして指摘されるのが、GPの多くが対面診療を休止したことである。市民の側にもGP診療所への受診控えが生じた。その結果…

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第36回 ドイツの家庭医制度とフランスの主治医制度

 6月、ベルリンとパリを訪れ、ドイツの家庭医制度とフランスの主治医(かかりつけ医)制度の現場を見せてもらった。どちらも、2000年代に特定の医師を家庭医/主治医とする制度を導入している。
 
 税財源で運営されるNHSのもとでGPが定着するイギリスと異なり、独仏の公的医療制度は保険方式であることから、わが国のかかりつけ医のあり方にも示唆を得られると考えられる。以下は、私が現地で聞いた話と、それに基づく考察である。
 
家庭医が配置されるドイツ
 ドイツの制度では、家庭医は自由開業できず、おおむね人口1600人に1人の割合で配置される。家庭医は幼児から高齢者まで診るので…

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第35回 日本と台湾のACP

■「病人自主権利法」がACPを規定
 
 ACPの研修に招かれて、5月、台湾に行ってきた。台北のロータリークラブが主催した研修で、日本からは私と稲葉一人弁護士が現地で参加したほか、ビデオ発表やオンラインで数人の医師が参加した。
 
 コロナパンデミック直前の2020年1月、台湾の医師たちが来日し、東京でACPの研修を行った。今度はその逆である。台北の会議場に大勢の医師や看護師が集まった。台北近郊の市の保健局長も参加していた。
 
 研修では台湾のACPの現状がさまざまな角度から報告され、とても有意義であった。興味深かったのは、台湾ではACPが法制化されていることである。「病人自主権利法」という法律が2015年に成立し、2019年1月に施行された。
 
 この法律の主眼は、希望する者はACPを通じて事前指示書を作成し、もしもの時(後述)に…

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