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■なぜ制度・分野の隙間が問題になるのか？
自治体では、2021（令和３）年度からスタートした「重層的支援体制整備事業（以下、「重層事業」）」への対応が進められています。
重層事業は包括的な支援体制を構築し、今日的な課題に対応できるよう地域福祉をアップデートする政策で、すでに300を超える自治体が着手しています。今回は、この地域共生社会を実現するための前提となる考え方について私の考えを整理してみたいと思います。
「地域共生社会」について国は以下のように定義しています。
「制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」
この定義から、地域共生社会は、「住民一人ひとりの暮らしと生きがいを創っていく社会」づくりといえそうですし…
今回は、「初期集中支援」について考えてみたいと思います。初期集中支援といえば、「認知症初期集中支援チーム」がよく知られています。今回は、「初期集中支援」という考え方が、地域包括ケアシステムの中では、とても大切な考え方であることを、他の事業にも触れながらお話ししたいと思います。
■認知症初期集中支援チームの「初期」は「症状の初期」ではない
そもそも、「初期集中支援」における「初期」とは何でしょう？ 認知症ケアでは早期発見・早期受診が推奨されることもあり、軽度のうちに認知症を認識し、早めに受診して集中的な支援をイメージすると思います。
もちろん認知症のケアでは、できるだけ軽度の段階での関わりが大切なのはいうまでもありません。とはいえ症状が進行した状況では…
各地の在宅医療・介護連携推進事業の遅れは深刻だと思います。コロナで「それどころではなかった」「多職種で顔を合わせること自体が難しかった」というのはその通りです。
しかし、それを差し引いても、自治体における医療介護連携の課題設定や問題認識は、私の関わっている範囲ではありますが、やや「のんびり」した印象を持っています。
今回は、在宅介護や看取りは「実現できたらいいよね」というレベルの課題ではなく、「どうしてもやらねばならない」取り組みであることを確認したいと思います。その上で、「すぐやるべきこと」を２点指摘します。
■病院に依存した地域のケア体制
在宅医療・介護連携推進事業は、一般的には、地域の利用者からみて一体的なサービス提供体制を専門職間の連携強化によって実現しようとするものです。しかし別の角度から表現すれば…
新年度に入り、第9期介護保険事業計画の策定が本格化しています。今回は、施設サービスの基盤整備に焦点をあて、「なぜ広域指定の特養整備が、地域サービス基盤の安定化におけるリスクになるのか」について述べたいと思います。
■2040年とその先にむけたサービス基盤整備の方向性
第9期介護保険事業計画策定に向けた「基本指針（案）」の中で、厚生労働省が考え方として最初に言及しているのが「地域の実情に応じたサービス基盤の整備」です。
地域包括ケアシステムの当初の目標年度である2025年が、いよいよ目前に迫っていることもあり、今後の人口動態にあわせたサービス基盤整備が強調されています。
非常に簡単に整理すれば、今後は、介護需要が増加し続ける地域、一定期間増加した後ピークアウトする地域、継続的に需要が減少する地域の３つに整理される中、向こう数十年の需要予測をしながら基盤整備の方針を立てるべきであるということです。
住み慣れた地域を単位とした生活を前提とする以上、今後の介護サービス基盤の整備の主力は地域密着型サービスです。しかし、他方で、特別養護老人ホームなど、従来からある都道府県が指定する施設についても、議会や住民から整備に向けた根強い要望が出ることがあります。
国の基本指針案の中にも「特養など施設の整備に加え」といった記載があり…
日常生活支援総合事業（以下、総合事業）では、「多様な主体によるサービス」の構築が重視され、従来の保険給付サービスだけでなく、ボランティアなど住民主体による支援体制が期待されてきました。
ところが総合事業の実施状況をみると、介護保険事業所が担う「従前相当」が大半で、住民主体が中心となる「サービスB」は、伸び悩んでいると言われています。
私も自治体職員から「有償ボランティアはやはり難しい」、「うちの地域にはそういう団体はない」という声もよく聞きます。今回は、「地域に多様な支援・サービスは本当にないのか？」という点を少し考えてみたいと思います。
■地域の宝物を見落としていないか？
住民主体の活動や有償ボランティアは、住民の自発性や篤志で成り立っているという意味で貴重なものです。したがって自治体職員が「そうした資源の育成は時間がかかるし、難しい」というのは正しいと思います。
しかし、一方で、自治体側がこうした貴重な資源を十分に把握できているのかという点では、まだまだ努力の余地があると感じています。最近、私自身、素晴らしい助け合い活動を展開する団体に相次いで出会いました。
ところが、一つの団体は自治体から補助金が得られず苦しい財政状況の中で運営していることがわかりました。もう一つの団体は、活動領域を拡大したいけど、マッチングを担うコーディネーターの人件費が確保できないと苦心していました。
自治体側でも有償ボランティア活動があることは知っていたけど、支援の対象になるのかよくわからないままだったという事例にも遭遇しています。いずれも総合事業を活用すればしっかり支援できるケースでした。
問題なのは、活動に取り組む団体側も、総合事業の複雑怪奇な補助の仕組みを熟知しているわけではないため、受けられるはずの支援を十分に認識できていないこと、また行政側も団体運営の厳しさを十分に把握していない場合があるということです。
総合事業が開始された2015年前後には、ほとんどの自治体が…
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