日本の65歳以上過去最多に 就業も16年連続増加

2020年 9月 24日

 総務省の推計によると、敬老の日の9月15日現在の日本の65歳以上の高齢者人口は、前年比30万人増の3617万人で過去最多となった。総人口に占める割合は28.7%で前年に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高となっている。

 男女別にみると、男性は1573万人(男性人口の25.7%)、女性は2044万人(女性人口の31.6%)で、女性が男性より471万人多い。女性100人に対する男性の数では、15歳未満で105.0、15~64歳では102.7と男性の方が多いのに対し、65歳以上では77.0と女性の方が多かった。

 年齢階級別では、1947~49年生まれの「団塊の世代」を含む70歳以上人口は、2791万人(総人口の22.2%)で前年比78万人増(0.7ポイント上昇)、75歳以上は1871万人(同14.9%)で24万人増(0.3ポイント上昇)、80歳以上は1160万人(同9.2%)で36万人増(0.3ポイント上昇)となった。

 一方、2019年の高齢者の就業者数は、04年以降、16年連続で増加し、892万人で過去最多となった。15歳以上の就業者数に占める高齢就業者の割合も、13.3%と過去最高となっている。高齢就業者数の対前年増減では、団塊の世代の高齢化などを背景に、13~16年は主に65~69歳で増加、17年以降は団塊の世代が70歳になり始めたことなどにより、主に70歳以上で増加している。

 19年の高齢者の就業率を年齢階級別にみると、19年は65~69歳で48.4%、70歳以上で17.2%。65~69歳の就業率は、14年に男性が50%、女性は30%を超えた後、一貫して上昇している。

 主な産業別では、卸売業・小売業で働く高齢者が126万人で最も多く、次いで農業・林業が108万人、サービス業(他に分類されないもの)が103万人、製造業が94万人などとなった。

 なお、各産業の就業者に占める高齢就業者の割合は、農業・林業が52.2%と最も高く、次いで不動産業・物品賃貸業が26.4%、サービス業(他に分類されないもの)が22.6%、生活関連サービス業・娯楽業が18.2%など。

 高齢就業者を従業上の地位別にみると、役員を除く雇用者が503万人で高齢就業者の56.9%、自営業主・家族従業者が273万人で同30.9%、会社などの役員が108万人で同12.2%。さらに、高齢就業者のうち役員を除く雇用者を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が77.3%を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が52.7%と最も高くなっている。

 主要国の高齢者の就業率を10年前と比較すると、日本(5.3ポイント上昇)、カナダ(4.3ポイント上昇)を始め、各国とも上昇している。19年の日本の高齢者の就業率は24.9%で、米国(19.6%)、カナダ(14.3%)、英国(10.7%)などに比べ、主要国の中でも高い水準にある。ちなみに主要国の中で、日本より高齢者の就業率が高いのは韓国で32.9%である。

 高齢者の就業を7月まで月別にみると、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、高齢就業者数は前年同月に比べ4月に減少したものの、5月以降増加。また、就業率についても、6月以降上昇しており、就業者数と同様に4月を底に改善傾向が見られている。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

ホーム紹介の実態提示 望ましいあり方検討会始まる

 第1回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会が4月14日に開催され、有料老人ホーム(以下、「有料」)の現状と課題、論点が提示された。

 
 「有料」の定義は、「老人を入居させ、①食事の提供、②介護(入浴・排泄・食事)の提供、③洗濯・掃除等の家事の供与、④健康管理、のいずれか(複数可)を提供している施設」であるため、基準を満たせば介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の給付対象にもなる。それがいわゆる「介護付き有料」だ。
 
 「介護付き有料」には介護保険施設のような設備基準や夜間の人員配置基準などが定められておらず、サービスの質をどう担保するかが課題とされてきた。

常勤職員の基本給は1万円余増 給付費分科会

 第245回社会保障審議会介護給付費分科会が3月24日に開催され、令和6年度介護従事者処遇状況等調査の結果が報告された。  令和6(2024)年度介護従事者処遇状況等調査は特養、老健、訪問介護、通所介護など9種・1万3801施設・事業所を対象に、24年10月に行われた。...

介護職員給与1万3960円増 処遇改善加算取得で

 厚生労働省は3月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で、2024年度の介護従事者処遇改善状況等調査結果を公表した。  それによると、処遇改善加算を取得している施設・事業所の職員(月給・常勤)の昨年9月時点の平均給与(賞与などを含む)は33万8200円で、前年同月に比べ1万3960円(4.3%)増加した。賞与などを除いた基本給は25万3810円で同1万1130円増だった。  調査は全国の1万3801施設・事業所を対象に実施し、8180施設・事業所から回答があった(有効回答率59.3%)。...

介護保険利用者の情報を一元化 来年4月から着手

 厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は3月17日に開催された会合で、介護分野の情報を一元化する取り組みを来年4月から開始する方針を了承した。  要介護度認定に必要な主治医意見書や要介護度、ケアプランなど、介護保険利用者の基本情報を1つにまとめ、介護事業者や医療機関、自治体などがインターネットで確認できるようにする。  これにより、自治体や事業所の事務負担を軽減し、サービスを提供するスピードを早めることが期待できる。マイナンバーカードの活用も視野に入れている。...

24年の出生数72万人で過去最少 前年比5%減

 厚生労働省の人口動態統計速報によると、2024年に生まれた子どもの数(外国人を含む出生数)は、72万988人で過去最少となった。9年連続の減少で、前年に比べ3万7643人(5.0%)のマイナスとなった。  一方、死亡数は161万8684人で過去最多。4年連続で増加し、同2万8181人(1.8%)のプラス。この結果、死亡数から出生数を引いた自然増減数は89万7696人で、過去最大の減少となった。18年連続のマイナスで、同6万5824人減った。...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(4月14-20日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS