エス･エム･エスは自治体向け新サービス「データを活用した介護・フレイル予防」を今月から提供する。
2020年の健康保険法改正により、24年までに全市町村で高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施することを目指すことになった。
具体的な取り組みとして、各市町村には高齢者の医療・介護の情報を一体的に把握し、地域における健康課題の整理・分析や課題解決までを一貫して行うことが求められている。
そこで、同社は各市町村が行う調査事業・計画策定事業・予防事業の3つの事業をワンストップで支援することにした。
介護予防把握事業、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査に対して、各市町村の要望に応じた設問を追加した調査票の作成、調査の実施、結果票の送付、調査報告書の作成まで対応する。併せて調査結果に基づいた高齢者福祉計画・介護保険事業計画等計画の策定も行う。
さらに具体的な予防事業の一環として、重症化予防・特定保健指導（オンライン）や介護・フレイル予防教室（オフラインまたはオンライン）を実施する。
介護・フレイル予防教室で行うプログラムの企画・運営を行う理学療法士は、同社が運営する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士向け人材紹介「PTOT人材バンク」のネットワークを活用するため、安定的にサービスを提供することができる。
これにより、各市町村は高齢者情報の把握、データを活用した地域の健康課題に対する施策の検討・策定、生活習慣病などの疾病予防・重症化予防と介護・フレイル予防の具体的な対策までの一連の流れを、効果的・効率的に実施することが可能になる。