厚生労働省が4月26日に公表したホームレスの実態に関する全国調査によると、平均年齢は過去最高の63.6歳となったことが分かった。前回調査(2016年)に比べ2.1歳上昇した。 年齢別では70歳以上が34.4%を占めて最も多く、前回調査から14.7%増えた。高齢化が進んでいることを示している。...
障害者虐待対応での自治体間のばらつき是正へ
障害者虐待への自治体の対応にばらつきがあることに対し、厚生労働省は障害者虐待を担当する自治体職員向けに、虐待の判断に迷った場合などにとるべき対応や留意点をまとめて周知する考えを示した。4月18日に開催した社会保障審議会(厚労相の諮問機関)障害者部会で提案した。...
高齢者施設でコロナ治療できる体制の構築へ
厚生労働省は4月4日、オミクロン株の特性を踏まえた対策として、入所者に陽性者が発生した高齢者施設に対し、24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制の構築を求める事務連絡を自治体に行った。 高齢者が感染した場合、原則入院することになっていたが、新型コロナの第6波で病床の逼迫などにより施設内での療養を余儀なくされたため。...
福祉用具販売移行で問題点指摘 厚労省検討会
厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」は3月31日、第2回会合を開催し、厚労省が提示した論点をめぐり構成員が意見を述べた。...
高校生向け社会保障教育マニュアル公表 厚労省
厚生労働省は3月29日、ウェブサイトに高校生向け社会保障教育指導者用マニュアル「人生 100 年時代の社会保障を考える」を掲載した。 高校生向け社会保障教育モデル授業の指導案・副教材・ワークシートなどを収録したもので、現役の高校の教員や高校生、大学生の意見を聞きながら開発した。4月上旬ごろに各高校に送付する予定。...
診療報酬での看護職員処遇改善で議論 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は3月23日、看護職員の処遇改善を診療報酬で対応することに関して議論を行った。...
21年生活保護申請数は前年比5%増 厚労省
厚生労働省が3月2日に公表した被保護者調査によると、2021年の生活保護申請数は全国で23万5063件となり、20年に比べ1万1431件(5.1%)増えた。新型コロナの感染拡大により、2年続けて前年を上回った。...
福祉用具貸与・販売で議論開始 厚労省検討会
厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」は2月17日、第1回会合を開催し、事務局が提示した論点をめぐり構成員が意見を述べた。 論点の1つは、財務省の財政制度等審議会の指摘により、介護給付費削減のため、現在貸与となっている手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえなどの福祉用具を販売に切り替えるというもの。...
小児慢性特定疾病 症状なくても助成の対象に
社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)児童部会は2月15日、小児慢性特定疾病に関する医薬品の投与について、症状がなくても医療費助成の対象とする案を了承した。今後、告示改定などの手続きを行い、4月1日から適用される。...
22年度診療報酬改定を答申 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は2月9日、2022年度診療報酬改定案を了承し、小塩隆士会長(一橋大学教授)が佐藤英道副大臣に答申書を手渡した。...
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