厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に次期報酬改定で保険適用となる不妊治療について具体的な加算項目を提示し、了承された。 　人工授精などを行う一般不妊治療、より高度な医療となる体外受精などの生殖補助医療、男性不妊治療に関して加算を新設した。...

　厚生労働省は12月15日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に不妊治療を保険適用とする提案を行い、支払側・診療側委員ともに異論を示さなかった。 　対象となるのは不妊症と診断された、事実婚を含めた男女で、治療開始時点で女性が43歳未満であることが条件となる。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は11月17日、不妊治療の保険適用に関して、関係4団体からのヒアリングと議論を行った。 　不妊治療のうち、特定不妊治療については現在、特定治療支援事業による助成措置が設けられているが、昨年12月に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針により、2022年度から保険適用とすることになっている。...