中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は3月23日、看護職員の処遇改善を診療報酬で対応することに関して議論を行った。...

　厚生労働省が3月15日に公表した2021年の自殺者数は、2万1007人で前年に比べ74人（0.4％）減少した。 　一方で、女性と20歳代は2年連続の増加となり、前年が2桁の伸び（女性は15.4％増、20歳代は19.1％増）だったことから、高止まりの水準にあることを示している。...

　厚生労働省は3月15日、第24回精神保健福祉士の国家試験の合格者数などを発表した。受験者数は6502人、合格者数は4267人で、前年度に比べそれぞれ337人、312人増加した。 　受験者数・合格者数ともにプラスとなったのは5年ぶり。合格率は65.6％で前年度に比べ1.4ポイント上昇した。...

　厚生労働省の在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループは3月9日、第２回会合を開催し、第８次医療計画策定に向けた在宅医療に関して構成員が意見を述べた。 　論点としては在宅医療などの整備量、医療機関の役割分担やグループ化、多職種連携、在宅医療・介護連携などが厚労省から示された。...

　厚生労働省が3月2日に公表した被保護者調査によると、2021年の生活保護申請数は全国で23万5063件となり、20年に比べ1万1431件（5.1%）増えた。新型コロナの感染拡大により、2年続けて前年を上回った。...

　厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」は2月17日、第1回会合を開催し、事務局が提示した論点をめぐり構成員が意見を述べた。 　論点の1つは、財務省の財政制度等審議会の指摘により、介護給付費削減のため、現在貸与となっている手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえなどの福祉用具を販売に切り替えるというもの。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）児童部会は2月15日、小児慢性特定疾病に関する医薬品の投与について、症状がなくても医療費助成の対象とする案を了承した。今後、告示改定などの手続きを行い、4月1日から適用される。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は2月9日、2022年度診療報酬改定案を了承し、小塩隆士会長（一橋大学教授）が佐藤英道副大臣に答申書を手渡した。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護給付費分科会は2月7日、介護職員の処遇改善に関する審議報告案を議論し、委員からは同議題が提出された前回の分科会同様、多様な意見が改めて示された。 　介護職員の処遇改善については、昨年11月に閣議決定されたコロナに関する経済対策で、介護職員の収入を月額9000円引き上げる措置が示された。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は2月2日、6成分16品目の不妊治療薬の薬価収載を承認した。2022年度診療報酬改定で不妊治療が保険適用されることに対応するもの。...