菅義偉首相が、「自助、共助、公助を基本としていく」と発言したことが賛否を呼んでいる。
批判する側は「政治家が自助努力を言うべきではない。まずは公助を語るべきだ」と言う。
賛同する側は「まずは自助努力なのは当たり前だ。負担能力に応じた負担をするべきだ」と言う。
■自助と公助の二択か？
ところが、いずれの話にも自助と公助しか登場せず、共助はほとんど姿がない。
「？」なのだ。
さて、菅首相の発言を批判する側は、「まずは公助だ」と言うが、そうなんだろうか？
社会保障分野で公助に代表されるのは……
東京商工リサーチが10月8日に発表した老人福祉・介護事業の倒産状況によると、今年1-9月の倒産件数は前年同期比10.5％増の94件で、介護保険法が施行された2000年以降、1-9月で最多だった昨年同期の85件を上回り、最多を更新した。
持続化給付金や雇用調整助成金などに加え、在宅介護サービス事業者への助成金などの追加支援もあり、新型コロナ関連の破綻は3件にとどまった。ただ、無計画や未熟な経営を主因とする「放漫経営」による倒産が前年同期比112.5％増の17件と倍増。新型コロナ感染拡大前から深刻な経営不振に陥っていた事業者に、コロナ禍が重くのしかかる格好となった。
業種別では……
千葉県香取市と茨城県稲敷市で民間患者搬送・在宅介護支援を行っている水郷エスコートは、香取市を中心に移動スーパー事業の試験運行を10月16日から開始する。 ヘルパーが移動スーパー車両で利用者宅に行き、訪問介護を行う別のヘルパーと一緒に利用者に商品を選んでもらう。訪問介護の生活支援を使った新しいサービスとして、来年４月からの本格運行を目指す。...
■なぜ診療所でなく保健所なのか
新型コロナ感染が拡大し始めたとき、症状がある人は保健所に設置された帰国者・接触者相談センターに連絡する、と定められた（現在は、かかりつけ医に電話相談という選択肢も加えられている）。どうして保健所に連絡しなければならないのか、普通に診療所を受診できないのか、戸惑った人が多かったのではないかと思う。
この連載の第1回で、ドイツの取り組みを紹介した。感染を疑う患者は、原則として緊急サービスコールセンターに電話して助言を受けることが推奨されている。コールセンターの職員が患者の状況を体系的に尋ね、必要と判断すれば検査センター、あるいは近くの対応可能な家庭医、場合によっては専門医を紹介する。多くは家庭医が患者の窓口となった、というものだ。
日本の医療制度はフリーアクセスを旨としており……
順天堂大学大学院医学研究科神経学の中島明日香助教らは10月12日、パーキンソン病に対する脳深部刺激療法（DBS）で、世界に先駆けて開発された刺激発生装置「メドトロニックPercept PC」を導入する手術を同大医学部付属練馬病院で行う。 手術は中島助教のほか、下泰司教授、服部信孝教授、脳神経外科学の菱井誠人教授、梅村淳教授らが共同で実施する。...
東京都町田市と町田市介護人材開発センターは、市内の特別養護老人ホーム・老人保健施設の運営法人19法人それぞれと、「町田市介護サービス事業所人材連携に関する協定」を締結した。...
福祉用具レンタル最大手のフランスベッドは昨年、新たに「マルチフィットシリーズ」を立ち上げた。「人がモノに合わせるのではなくモノが人に合わせる」をコンセプトとする同シリーズと、10月から本格展開する「離床支援マルチポジションベッド」により、利用者への一層の快適性の提供と自立支援を行うとともに、介助者の負担軽減を図っていく。
■福祉用具レンタルの草分け
同社がレンタルサービスを開始したのは1983年。池田茂現社長の発案により、他社に先駆けて在宅介護向けにベッドの販売を開始したが、介護ベッド（当時は医療ベッド）を購入した家族から、わずか３カ月で不要になったため、下取りを求められたことがきっかけとなった。「それなら、医療ベッドを必要な期間だけレンタルすればいいのではないか」と池田社長は考え……
厚生労働省の厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）予防接種・ワクチン分科会は10月2日、第17回会合を開催し、新型コロナウイルスワクチンの接種を国が全額負担して実施することを承認した。
予防接種には法律上、目的に応じて定期接種・臨時接種・新臨時接種・特定接種・住民接種の5つがある。今回の新型コロナワクチンの接種については、定期接種のような平時の蔓延予防ではないが、新臨時接種が想定する病原性が低い疾病と評価するのは難しいことから、現行の臨時接種に関する規定を適用し……
■ヘルパーから感染して死亡と訴えられる
首相が替わり、暑い夏も去り、心機一転といった雰囲気の今日この頃、衝撃のニュースが飛び込んできた。恐れていた、「コロナ感染を理由に事業所が提訴された」という事態である。以下、10月2日午前時点の報道に基づいて述べる。
“三次の介護業者を提訴 「ヘルパーから感染」、82歳死亡”
2020/10/2付（中国新聞デジタル記事より）
新型コロナウイルス感染症のため82歳で亡くなった広島県三次（みよし）市の女性の遺族の男性（広島市在住）が、三次市の訪問介護事業所の運営会社に計4400万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴したことが１日、分かった。担当ヘルパーが訪問を控えていれば母親の感染は防げたとし、運営会社の安全配慮義務違反や使用者責任を問うている。
報道によれば女性は4月３日に発症し……
厚生労働省の専門委員会がまとめた子どもの虐待死に関する報告書によると、2018年度（18年4月1日～19年3月31日）の間に虐待により死亡した子どもの数は前年度に比べ8人増の73人となり、2年連続で増加した。心中以外の虐待死も54人で前年度に比べ2人増え、２年連続の増加となっている。
54人の内訳をみると、0歳児が22人で40.7％を占めた。うち月齢0カ月児も7人いた。虐待としては「ネグレクト（育児放棄）」が最も多く次いで「身体的虐待」の23人（42.6％）だった。主たる加害者は……
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