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施設におけるクラスターと比べ、訪問介護や訪問看護、ケアマネジメント業務等、いわゆる訪問系での新型コロナウイルス（コロナ）の影響はこれまであまり聞かれなかった。
ほとんどの施設では、緊急事態宣言下と同様に家族の施設来訪・面会を謝絶しており、変わらず感染のリスクに神経を尖らせなければならない日々が続いている。一方で訪問系においては、利用者、職員やその家族等関係者に陽性反応が出たといった報告が顧問先から幾つか寄せられ、その瞬間はヒヤリとするが、そこへの訪問や出勤を停止することで感染拡大等の事態には至っていない。地域のデイサービスやショートステイが閉鎖することで、ニーズが高まりむしろ多忙になった事業所が多いという印象であった。
■ケアマネが一斉に退職届
ところが最近、まさにコロナの影響による“大事件”がある事業所で起こった。遠い県外まで新幹線で現地に赴いたが、それは次のような事態であった。
事業所は……
■利用者も家族も職員もストレスをためている
筆者は「介護弁護士」である。高齢者・障害者介護の現場で起きるトラブル解決を専門として開業し、11年になる。
今年、誰もが想像しなかった世界的事件が起きた。新型コロナウイルス（コロナ）の影響で、人々の交流が分断され、数名で集まることもできなくなった。介護施設も例外ではなく、家族の面会や利用者の外出は禁止された。それでも全国の施設で陽性者が出始め、ひいてはクラスター（集団感染）が勃発する施設が相次ぎ、連日のように報道された。高齢者は特に抵抗力が弱く、基礎疾患もあることから1人でも陽性者が出現すればあっという間に感染拡大してしまう。見えない敵の襲撃に晒されながら、外部との接触を極力遮断し、戦々恐々とする日々が続いた。
2020年7月現在、緊急事態宣言は解除され、都道府県間の越境も可能となった。未だマスク着用、ソーシャルディスタンスは維持されているが……
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