医療と介護2040

〈医療と介護2040 管理者01〉の記事一覧

２割負担の所得判断は先送り　介護保険部会

2023年 12月 23日 | 政策・審議会・統計

　12月22日、第110回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「給付と負担について」「介護保険法施行規則の改正等」「『住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方に関する検討会』中間とりまとめ（案）」について報告された。　「給付と負担について」は「１号保険料負担の在り方」の見直しと「一定以上所得の判断基準」の変更について報告された。...

在宅精神医療にも包括的支援の評価を　中医協

2023年 12月 22日 | その他, 政策・審議会・統計

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は12月22日、精神科医療や遺伝学的検査、人工腎臓などについて議論した。　精神科医療については、長期入院者を地域に移行する取り組みや、入院を長期化させず、可能な限り早期に退院し、地域で暮らすことができるよう、医療提供体制の整備、医療と障害福祉などとの連携を進めることが求められている。...

■在宅医療に第3世代が登場
　「愚直在宅医療保存会」を結成した。会員はまだ2、3人だし、団体としての体裁が整っているわけでもない、冗談半分の集まりだ。半分は冗談でも、残り半分はいたって真剣である。どうしてこんな保存会を結成したか…。
　
　在宅医療は長らく往診として提供されてきた。往診とは患者の求めに応じて随時、医師が患家を訪問するもので、もちろん現在もある。在宅医療の制度が生まれる以前の1950～80年代にかけて家庭医療を提唱し実践した先駆者が、レジェンドと称される佐藤智医師らである。彼らは、いうなれば“プレ在宅医療世代”であろう。
　
　1992年、「寝たきり老人在宅総合診療料」が創設され、現在の訪問診療の原型ができた。このころから在宅医療を提供してきた我々を「在宅医療第1世代」とすれば、2006年の「在宅時医学総合管理料（在医総管）」や在宅療養支援診療所の創設後に在宅医療に参入した医師たちが第2世代だ。彼らの多くは外来をやらず、訪問診療専業である。
　
　そして今、在宅医療の世界には第3世代の医師たちが登場し、活躍している。第3世代に特徴的なのは…

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1人訪問の不安解消へ、サービス提供責任者の責務に適切な評価を　日本ホームヘルパー協会・清村幸弘副会長、中川裕晴副会長🆕

2023年 12月 20日 | 【特集】訪問介護の危機

　厚生労働省によれば8割の訪問介護事業所が人手不足を感じており、訪問介護職の有効求人倍率は15.53倍（2022年度）と、人手不足が常態化している介護業界の中でも突出している。今や訪問介護事業の存続自体が危機的状況にあると言える。なぜこのような状況になっているのか。日本ホームヘルパー協会の清村幸弘副会長（埼玉県ホームヘルパー協会会長）と中川裕晴副会長（日本ホームヘルパー協会奈良県支部会長）に聞いた。
　
■1人でトラブルに対処することに不安
――訪問介護事業所の人手不足の原因は。厚労省の調査では「1人で利用者宅に訪問してケアを提供することに対する不安が大きい」が最大の理由となっています。
　
清村　私はデイサービスも経験していますが、デイサービスでは複数対複数でケアできます。何か不安なことがあってもり、現場ですぐに解決できました。
　
　しかし、ヘルパーは1対1なので、何かあった時のタイムリーな相談が難しく、1人で行って1人で判断して、1人でサービスを提供して、トラブルがあった場合、1人で解決しなければなりません。確かに、1人で不安というのは…

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