牧嶋誠吾さん（大牟田市居住支援協議会事務局長、元大牟田市職員）に聞く
■住まいに困っている人と空き家をマッチング
――市役所を退職された後、病院勤めを経て21年４月から、居住支援協議会の事務局長を務めておられます。
居住支援協議会では現在、要配慮者に空き家を紹介するマッチング事業を展開しています。空き家所有者向けに無料相談会を開いたり…
〈医療と介護2040 管理者01〉の記事一覧
福祉用具販売移行で問題点指摘 厚労省検討会
厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」は3月31日、第2回会合を開催し、厚労省が提示した論点をめぐり構成員が意見を述べた。...
高校生向け社会保障教育マニュアル公表 厚労省
厚生労働省は３月29日、ウェブサイトに高校生向け社会保障教育指導者用マニュアル「人生 100 年時代の社会保障を考える」を掲載した。 高校生向け社会保障教育モデル授業の指導案・副教材・ワークシートなどを収録したもので、現役の高校の教員や高校生、大学生の意見を聞きながら開発した。４月上旬ごろに各高校に送付する予定。...
診療報酬での看護職員処遇改善で議論 中医協
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は3月23日、看護職員の処遇改善を診療報酬で対応することに関して議論を行った。...
短期入所向け予約システム提供 ペースノート
介護サービス向けクラウドシステムを提供するペースノート（大阪市中央区）は、業界初のショートステイに特化したクラウド型予約管理システム「ペースノート」を3月22日から正式にリリースした。 2年以上にわたり介護施設の現場で改善を重ね、サービスの有効性を確認したことで、全国の法人向けに正式版の提供を開始した。...
高齢者支援などで包括連携 高石市・DCS
大阪府高石市と三菱総研DCSは、先進的なICTを活用した地域活性化を目的に、高齢者・障害者支援、教育・文化の推進など幅広い分野での包括連携協定を３月16日付で締結した。 両者は「高石健幸モニター事業」の一環として、介護向けコミュニケーションロボットサービス「Link&Robo for...
フレイル予防の新事業創出へ 市原で実証事業
AIソリューション・ベンチャーのJDSCは千葉県市原市、東京大学大学院情報学環・学際情報学府、第一生命、グローバルキッチン、RIZAP、ネコリコと、フレイル予防・改善に向けた新たな事業の構築に向けて連携協定を締結した。...
21年自殺者数は微減 女性・若者は高止まり
厚生労働省が3月15日に公表した2021年の自殺者数は、2万1007人で前年に比べ74人（0.4％）減少した。 一方で、女性と20歳代は2年連続の増加となり、前年が2桁の伸び（女性は15.4％増、20歳代は19.1％増）だったことから、高止まりの水準にあることを示している。...
精神保健福祉士国家試験 合格者5年ぶり増加
厚生労働省は3月15日、第24回精神保健福祉士の国家試験の合格者数などを発表した。受験者数は6502人、合格者数は4267人で、前年度に比べそれぞれ337人、312人増加した。 受験者数・合格者数ともにプラスとなったのは5年ぶり。合格率は65.6％で前年度に比べ1.4ポイント上昇した。...
在宅医療めぐり議論 医療・介護連携WG
厚生労働省の在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループは3月9日、第２回会合を開催し、第８次医療計画策定に向けた在宅医療に関して構成員が意見を述べた。 論点としては在宅医療などの整備量、医療機関の役割分担やグループ化、多職種連携、在宅医療・介護連携などが厚労省から示された。...
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