３つの衝撃の（2）は「市町村が保険者となって地方分権の主役を担う」。これも大きな変化でした。
■市長会や町村会は「市町村保険者」に反発したが
介護保険制度が始まった2000年4月、地方分権一括法が施行されました。その１つである改正地方自治法によって政策の権限移譲や財源の移譲が行われ、地方自治体は分権の主体として確立し、これからは…
〈医療と介護2040 管理者01〉の記事一覧
第18回 回復しない所得と貧困・格差問題―日本の課題―（上）
前回に続き、社会保障をめぐる論点について取り上げる。今回のテーマは「回復しない所得と貧困・格差問題」である。
１ 所得等の動向
1990年以降の日本の経済的な低迷は著しい。1990年から2020年までの30年間、日本の国内総生産（GDP）は…
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介護用動画センサーの草分け 高齢者施設での転倒防止に貢献〔キング通信工業〕
キング通信工業（東京都世田谷区）は、防犯センサー技術を生かして2014年、他社に先駆けて介護用のシルエット動画センサーを開発・発売した。今年1月にはユーザーの意見を反映した新製品を上市。センサーの普及により高齢者施設でのさらなる転倒防止を目指す。
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つくば市で高度救急搬送システムの実証実験
東京大学発医療系ベンチャーのTXP Medical（東京都千代⽥区）は、スーパーシティの取り組みとして、つくば市で救急医療の質向上のための高度救急搬送システムを構築し、救急現場での実証実験を開始した。 同社が全国の⾃治体に提供している「救急医療情報システムNSER...
21年度の施設での高齢者虐待が過去最多に
厚生労働省は12月23日、2021年度の高齢者虐待に関する調査結果を公表した。特別養護老人ホームなどの施設職員による虐待と認められた件数は739件で、前年度から144件増え過去最多となった。 相談・通報件数も2390件で同293件の増加。相談・通報者は2713人で、当該施設の職員が808人で最も多く、次いで施設管理者であった。...
オン資導入の経過措置など承認し答申 中医協
厚生労働省の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は12月20日、オンライン資格確認の導入の原則義務付けに関する経過措置と医療情報・システム基盤整備体制充実加算、医薬品の安定供給についての加算に関する諮問に対し、答申書を取りまとめた。
第1回 介護保険が地域に与えた３つの衝撃
介護保険制度が始まって20年以上が過ぎた。制度の準備段階から現在まで、地方自治体は、介護保険の保険者としてどう動いてきたのか。東京・武蔵野市の健康福祉部長として市の高齢者施策をリードし、定年後は副市長を務めた笹井肇さんが回想する。
オン資導入促進への加算新設に異論 中医協
厚生労働省の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は12月21日、マイナンバーカードによるオンライン資格確認をめぐり議論した。 来年4月から医療関係機関での導入が原則義務化になるが、顔認証付きカードリーダーが届かなかったり、業者の作業が遅れていたり、光回線が敷設できていない地域や建物があったりするなどの理由でカードリーダーの設置が遅れている。...
23年度の薬価改定骨子案を承認 中医協
厚生労働省の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は12月21日、2023年度の薬価改定に関する骨子案を承認した。 改定の対象範囲は平均乖離率7.0％の0.625倍（平均乖離率4.378％）を超える、全医薬品の69％となる1万3400品目。...
日本初のAI新医療機器を発売 アイリス
AI医療機器ベンチャーのアイリス（東京都千代田区）は、AI搭載の咽頭内視鏡システム「nodoca（ノドカ）」を使ったインフルエンザ診断の保険適用開始を受け、12月23日から全国の医療機関向けに一般販売を開始する。...
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