次世代移動手段使った共同研究実施 国循・パナ

2020年 12月 22日

 国立循環器病研究センター(国循)とパナソニックは、国循の病院内でロボティックモビリティ「PiiMo(ピーモ)」を活用した、移動支援機能(安全停止機能・追従走行機能)の有効性検証に関する共同研究を行っている。期間は12月16日から来年1月31日までのうち4週間程度。

 ピーモは障害物を検知すると減速あるいは停止する「自動停止機能」、先行機体に追従動作する「自動追従機能」を持つ新しいモビリティ。先頭の1台を搭乗者あるいはスタッフが操作し、後続のモビリティが自動追従することで、安全に効率よくグループの移動をサポートする。

移動イメージ

   ピーモを使用した移動イメージ

 一方、国循は広大な敷地に建つ大型の病院で、患者は受診受付から診察室、X線、CT・MRIなどの画像検査、血液検査など複数個所を移動した場合、延べ数kmにおよぶ長距離の移動となり、患者と介助を行う家族、看護師などの大きな負担の要因となっている。

 これまで、国循とパナソニックは健康、多世代居住、地域共生をテーマとしたスマートシティプロジェクト「Suita SST」をきっかけに、さまざまな分野で協業や連携の検討を進めてきた。今回は国循の病院内でピーモを外来患者や入院患者の移動時に試用し、次世代型モビリティの移動支援機能の有効性を検証する。

 今回の取り組みで、ピーモの移動支援機能により高齢者や障害者の病院内での移動を支援することが可能になれば、移動が困難な人が快適に受診できる病院環境を実現することができ、社会的意義は極めて大きいと考えられる。

 また、病院内は外来や入院の患者が多数移動しているため高度な安全性を要求される環境であり、モビリティだけでなく、さまざまなロボット技術を導入することによって、より安全な移動が可能であることを実証できれば、社会実装に向けて大きな前進となる。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

業務用オープンイヤー型イヤフォンを発売🆕

 BONX(東京都中央区)は、NTTソノリティ(同新宿区)と共同開発したオープンイヤー型イヤフォン「BONX intro knot for Stick」を発売した。BONXの主力製品であるコミュニケーションデバイス「BONX Stick」の標準イヤフォンとして開発した。
 
 医療や介護、建設、接客業など、あらゆる現場で快適なコミュニケーションをサポートする。長時間の装着でも疲れにくく、周囲の音を聞き逃さず安全性が確保できる。
 
 同製品は3.5mmプラグを搭載しており、NTTソノリティはこれとは別に、業務用インカムとトランシーバーに対応する2.5mmプラグ搭載の「intro knot 2.5 Curl-Cord」を発売した。
 
 NTTソノリティ独自の「PSZ(パーソナライズドサウンドゾーン)」技術を搭載し、音漏れを抑えつつ、周囲の音をクリアに聞き取ることができる。

日中サービス支援型GHを全国で50カ所開設へ🆕

 ユースタイルラボラトリー(東京都中野区)は重度身体・知的・精神障害者の居場所不足の解消に向け、日中サービス支援型グループホーム「ユースタイルホーム」の新設を加速する。  障害者向けグループホームは介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型」に分類される。  日中サービス支援型は日中の時間帯もホーム内で過ごすことができる24時間365日支援付きの施設。支援区分4以上の利用者が多いことが特徴で、重度の障害者の居場所不足や障害者の高齢化に伴い 2018年に制度化された。...

プライバシー配慮の見守りシステム提供 富士通

 富士通はカメラを使わず、ミリ波レーダーでプライバシーを保護しながら高度な見守りを実現する「ミリ波レーダ見守りシステム」の提供を開始した。介護施設やサ高住の居室、バリアフリートイレなど、プライバシー保護の観点からカメラ設置が難しい空間で利用者の安全を見守る。...

心疾患向けアプリがマイナポータル連携を開始

 医療・ヘルスケア分野のアプリなどを開発するキュアコード(富山市)は、三重大学と共同開発を進める心疾患・心不全患者向けスマートフォンアプリ「ハートサイン」に、マイナポータルとの連携機能を追加した。  この機能により、ユーザーは自身の医療・健康情報をハートサイン内に自動で取り込むことができ、個人の健康管理と医療サポートがより効率的・高度に行えるようになる。...

“ホスピスホーム”分析レポート発行 タムラP

 高齢者住宅のデータベースとコンサルティングを提供するタムラプランニングアンドオペレーティング(田村明孝社長)は、ホスピスホーム(同社は「緩和ケアホーム」と呼称)の実情に関する分析レポートを今月発行した。
 
 近年、入院期間短縮が促進され、医療機関以外の場所への訪問看護サービス需要が増大している。訪問看護の報酬は介護保険か医療保険から給付され(下図)、要介護・要支援認定者は介護保険が優先する。
 
 要介護・要支援認定者が医療保険で訪問看護サービスを受けるには、特定の病気・状態(末期がんや人工呼吸器使用など)に該当し主治医の指示が必要だ。

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(7月7-13日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS