厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）は9月30日、第186回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、介護報酬体系の簡素化について議論を行い、算定率が極めて低い加算の見直しを検討する意見が出された。
介護保険制度が導入された2000年に比べ、現在の訪問介護関連の加算は3種類から20種類、通所介護は5種類から24種類、認知症グループホームは1種類から29種類、介護老人福祉施設は8種類から55種類、介護老人保健施設は8種類から54種類、合計25種類から182種類に増えている。サービスコード数も当初の合計1745から２万4905まで増加した。
２年間の平均算定率が80％を超える加算が16種類（横断的な加算についてサービスごとにカウントした延べ加算数49種類）ある一方、過去1年間に算定がない加算が34種類（延べ114種類）あり、平均算定率が1％未満の加算も63種類（延べ222種類）あった。
この日の会合では委員から、算定率が極めて低い加算については廃止や要件の見直しなどを検討すべきとの意見が出された一方、低いものでも必要なものは多いとして、継続するための方策を探るべきとの考えも示されていた。
