PCR検査の保険適用検討 非コロナの入院患者も

2020年 4月 24日

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の第456回総会が424日、開催され、新型コロナウイルス感染症以外で入院する患者に対し、医師が必要と判断してPCR検査を行った場合にも保険適用を検討する方針を示した。また、事務局が提案した在宅医療や訪問看護ステーションなどの特例措置を承認した。初めてオンラインで開催され、YouTubeで公開した。

 総会では、城守国斗・日本医師会常任理事から、無症状でも新型コロナウイルスに感染している患者がいる可能性があるとして、「病院でのクラスターを避けるため、入院する非コロナウイルス感染症患者へのPCR検査に保険適用があってもいいのではないか」との意見が出された。

 事務局はこれに対し、知見を得て検討したいと回答したが、吉森俊和・全国健康保険協会理事が「検討している時間はないのでは」と述べ、早期に結論を出すよう求めた。

 一方、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者や家族、施設などから医療機関や訪問看護ステーションに対し、訪問を控えるよう求めるケースが出てきている。

 このため、在宅医療に関しては、3月に月2回訪問診療を行っていた場合、4月は訪問診療1回と電話などの診療1回、あるいは2回の電話などの診療でも、月2回訪問の在宅時医学総合管理料(在医総管)と施設入居時等医学総合管理料(施設総管)を算定可能とした。

 5月以降については、5月に限り訪問診療1回と電話などの診療1回で同様の算定が行えるが、それ以降は訪問診療1回と電話などの診療1回となった場合、診療計画を変更し、月1回訪問の管理料を算定する。

 3月に月1回訪問診療を行っていた場合は、4月は電話などの診療でも月1回訪問の在医総管などを算定できるが、5月以降は通常通りの取り扱いとする。

 なお、新型コロナウイルスの感染症患者あるいは感染が疑われる患者に対し、往診などを実施する場合、必要な感染予防策を講じると、院内トリアージ実施料(300点/回)を加算できる。

 訪問看護ステーションに関しては、月に1日訪問看護を行った上で、電話などにより病状確認や療養指導を行った場合、訪問看護管理療養費の算定が可能となる。さらに、新型コロナウイルス感染症患者あるいは感染が疑われる患者に対して訪問看護を行う場合、必要な感染予防策を講じて看護を行うと、特別管理加算(2500円/月)を加算できるとした。

 訪問薬剤管理指導では、電話や情報通信機器で薬歴管理や服薬指導、服薬支援、薬剤服用状況、薬剤保管状況、残薬の有無の確認などを実施した場合、訪問薬剤管理指導の代わりに薬剤服用歴管理指導料を算定できる。

 また、歯科診療についてもオンライン診断を認め、歯科医師が電話などでの診療が可能と判断した場合、初診料として185点を算定。電話などでの診療を行う前に歯科疾患管理料・歯科特定疾患療養管理料を算定していた患者に対し、電話などで診療・処方・医学管理などを行う場合は、管理料として55点を算定可能になった。

 緊急事態宣言で指定された特定都道府県が開設する臨時の医療施設については、結核病棟入院基本料を準用することとし、各種加算については通常通りの施設基準・算定要件とした。自治体がホテルなどを臨時の医療施設とする場合でも、基本的な入院医療の体制が整えられていれば算定の対象となる。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

中山間地域の訪問介護への定額導入など提案🆕

 10月9日、第126回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等」「地域包括ケアシステムの深化(相談支援の在り方)」などが議論された。
 
 「人口減少…に応じたサービス提供体制の構築等」の論点は①地域の類型の考え方、②地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み、③地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み、④介護サービスを事業として実施する仕組み、⑤介護事業者の連携強化、⑥地域の実情に応じた既存施設の有効活用、⑦調整交付金の在り方、と多岐にわたる。
 
 以下、①~⑤について事務局からの提案をまとめる。
 
 ①については、サービス需要が減少する「中山間・人口減少地域」ではサービス提供の維持・確保を前提に新たな柔軟化のための枠組みを設ける必要がある。その対象は「特別地域加算」の対象地域が基本となるが、拡充も考えられる。また、市町村の中でもエリアによって人口減少の進み方は異なるため、市町村内の一部エリアも対象とできないか。
 
 「中山間・人口減少地域」は、介護保険(支援)計画の策定時に、都道府県が市町村の意向を確認して決定する。「大都市部」「一般市等」では、現行制度の枠組みを活用したサービス基盤の維持・確保が求められる。
 
 委員からは、地域類型を定める根拠となる高齢者人口について、「その場合の高齢者とは何歳以上か、定義を定める必要がある」との指摘が相次いだ。
 
 ②は「中山間・人口減少地域」のサービス提供体制の維持・確保のために、特例介護サービスの枠組みを拡張する。新たな類型は下図の赤い部分だ。

介護保険見直しの議論始まる 介護保険部会🆕

 第125回社会保障審議会介護保険部会が9月29日に開かれ、「地域包括ケアシステムの深化、持続可能性の確保」などが議論された。
 
 具体的な論点は①地域包括ケアシステムの実現・深化に向けた支援体制の整備、②医療介護連携の推進、③持続可能性の確保、の3点。
 
 事務局は①について、地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制の構築が重要、との前提で、地域の性格によって課題を以下のように位置づけた。
 
 中山間・人口減少地域…サービス基盤の維持・確保
 都市部…新たな事業者や人材の持続的な確保
 一般市等…前2者それぞれへの対応
 
 そのうえで中山間・人口減少地域では、前回の部会で議論されたサービス提供体制の確保のための方策について、介護保険事業計画に反映することが重要、との方向性を提示する。
 
 さらに、者向け住まいについては、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の議論もふまえ、介護保険部会で議論して整理する。介護予防や人材確保、生産性向上に関する事項も含めて…

中山間地域のサービス提供柔軟に 介護保険部会

 第124回社会保障審議会介護保険部会が9月8日に開かれ、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」などが議論された。
 
 具体的な内容は、これまでの同部会での議論を踏まえた以下の6項目で、②~⑥は中山間・減少人口地域でのサービス提供体制の維持・確保についての提案である。
 
 ①地域の類型の考え方
 ②地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み
 ③地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み
 ④介護サービスを事業として実施する仕組み
 ⑤介護事業者の連携強化
 ⑥地域の実情に応じた既存施設の有効活用
 
 ①地域の類型の考え方は、全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の3つに分類し、状況に応じたサービス提供体制を構築していくことが重要、とする。「中山間・人口減少地域」についてはサービス提供の維持・確保を前提として新たな柔軟化のための枠組みを設けることを提案する。

人材確保に向け処遇改善を議論 給付費分科会

 第247回社会保障審議会介護給付費分科会が9月5日に開催され、「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 (令和7年度調査)の調査票等について」「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題」などが議論された。  「調査票等」は、「高齢者施設と医療機関の連携体制などの調査研究事業」「令和6年度介護報酬改定におけるLIFEの見直し項目及びLIFEを活用した質の高い介護の推進に資する調査研究事業」など4つの研究事業の調査票案を事務局が提示。...

日本の人口55万人減少 日本人減も外国人は増加

 総務省の人口動態調査によると、今年1月1日現在の日本の人口は1億2433万690人で、前年に比べ55万4485人(0.44%)減少した。  日本人が1億2065万3227人で同90万8574人(0.75%)減少したのに対し、外国人は367万7463人で同35万4089人(10.65%)増加した。減少する日本人の数を外国人の数が補う形となっている。  日本人は2009年をピークに16年連続で減少、外国人は13年の調査開始以降、最多となった。都道府県別では、日本人は東京都のみ増加した一方、外国人は全都道府県で増加した。...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(10月6-12日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS