第247回社会保障審議会介護給付費分科会が9月5日に開催され、「令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 （令和7年度調査）の調査票等について」「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題」などが議論された。
「調査票等」は、「高齢者施設と医療機関の連携体制などの調査研究事業」「令和6年度介護報酬改定におけるLIFEの見直し項目及びLIFEを活用した質の高い介護の推進に資する調査研究事業」など4つの研究事業の調査票案を事務局が提示。
委員からは「福祉用具の貸与と販売の選択制導入に関する調査研究事業」「生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業」への意見が多く出された。
福祉用具については「事業所だけでなく本人に対する調査も必要」、テクノロジー活用について「影の部分が見過ごされている。深く掘り下げを」などが要望された。
「処遇改善等の課題」では、これまでの処遇改善についての取り組みを振り返り、介護職員の賃金の推移を示した（賃金構造基本統計調査に基づく）。これによると、直近の2024（令和6）年では、賞与込み給与が全産業平均（役職者を除く）が月額38.6万円であったのに対し、介護職員は30.3万円。