厚生労働省が4月26日に公表したホームレスの実態に関する全国調査によると、平均年齢は過去最高の63.6歳となったことが分かった。前回調査（2016年）に比べ2.1歳上昇した。
年齢別では70歳以上が34.4％を占めて最も多く、前回調査から14.7％増えた。高齢化が進んでいることを示している。
調査は2021年11月に東京23区や政令指定都市などの公園や河川敷、道路などで暮らす人を対象に個別面接を行い、1169人から回答を得た。性別は男性95.8％、女性4.2％。
路上生活の期間は10年以上が40.0％で最も多く、5年以上を合わせると6割近かった。路上生活になった理由では「仕事が減った」「倒産や失業」の2つで半数近くを占めた。「アパート等の家賃が払えなくなった」との回答も13.2％あった。
今後の生活については、アパートに住むなどして就職や軽い仕事をすることを望む人は3割程度で、「今のままでいい」と回答した人が4割以上いた。
このカテゴリーの最新の記事
11月30日、第233回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けて「介護人材の処遇改善等」「人員配置基準等」「介護現場の生産性向上の推進」「その他（外国人介護人材、地域の特性に応じたサービスの確保、介護現場における安全性の確保、地域区分）」について議論した。 それぞれの主な論点は以下の通り。...
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は11月29日、かかりつけ医による認知症対応力を向上するため、医療・ケアに関する研修を受講していることを地域包括診療料・加算の施設基準の要件とすることについて議論し、診療側委員と支払側委員で意見が分かれた。 診療側委員からは取り組みの重要性を認めつつ、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」を修了した医師の配置割合が、全医療機関の3割にとどまっているとの調査結果を踏まえ、ただちに要件化することは実態と乖離しすぎているなどとして反対の意思が示された。...
11月27日、第232回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けて「認知症への対応力強化」「感染症への対応力強化」「業務継続に向けた取組の強化等」「LIFE」「口腔・栄養」「その他（高齢者虐待の防止、送迎）」について議論した。 それぞれの主な論点は以下の通り。...
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は11月24日、緩和ケアなどについて議論を行った。 がん患者などの多様な苦痛に対応する緩和ケアに関する診療報酬のうち、緩和ケア診療加算と外来緩和ケア管理料については、がん診療連携拠点病院で緩和ケア診療加算を届け出ている割合は約8割、外来緩和ケア管理料については約7割に留まっている。...
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は11月17日、病院における歯科の機能の評価や障害者・認知症の人への治療など歯科医療について議論した。 この日示された資料によると、回復期リハビリテーション病棟に入院している高齢患者の約8割に口腔機能障害が認められる一方、回復期リハ病棟入院料を算定している病院で歯科を持っているところは、全体の2割程度にとどまっている。...
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円（税込）で1カ月読み放題
＊1年間は1万1000円（同）
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
コラム一覧
アクセスランキング（5月6日-12日）
