――戦後、日本の住宅政策は住宅金融公庫・公営住宅・住宅公団の3本柱で進められました。これらが誕生したのは、順に1950(昭和25)年、51年、55年です。深刻な住宅不足の解消が求められていた時代でした。住宅政策は現在まで、どう変化してきたのでしょうか。
戦災による住宅不足は420万戸と
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牧嶋誠吾さん(大牟田市居住支援協議会事務局長、元大牟田市職員)に聞く
■住まいに困っている人と空き家をマッチング
――市役所を退職された後、病院勤めを経て21年4月から、居住支援協議会の事務局長を務めておられます。
居住支援協議会では現在、要配慮者に空き家を紹介するマッチング事業を展開しています。空き家所有者向けに無料相談会を開いたり…
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「建築屋」が小多機を整備した
■住宅部局から福祉部局に異動
――福岡県大牟田市は、市民参加の認知症模擬訓練に象徴される、認知症ケア先進地域として知られています。もう1つ、小規模多機能型居宅介護(小多機)を介護予防と地域交流の拠点にした街づくりも評価されています。牧嶋さんは…
インタビュー Rennovater株式会社・松本知之社長
住宅確保困難者への住宅提供をこれまでなかったスキームで手掛け、着実に地歩を築いているベンチャー企業、Rennovater株式会社の松本知之代表取締役社長に、事業への思いや現行制度の課題について語ってもらった。
Rennovater株式会社(京都府京田辺市、以下リノベーター)は古い空き家や築年数の古い集合住宅の一室を購入し…
――今は少しずつ緩和されていると思いますが、コロナ禍で多くの施設が面会を中止し、そこに暮らす人も外出できなくなりました。ホームホスピスでは、つながりを保つように最大限の努力をしたと思います。山口先生はこのことについて調査されましたね。
山口 2020年春、全国のホームホスピスにアンケートをとり、何軒かにインタビューさせていただきました。
手指消毒、マスク、換気といった対策は、もちろん…
――ホームホスピスのもう1つの特徴である、小人数の「とも暮らし」には、どんな意義があるのでしょうか。
市原 「かあさんの家」の住人は5人で、これはずっと守っています。ときどき、行き場がなく預かってほしいと言われ、お1人お預かりすることがあります。そうやって6人になると、経験上、なんだか全体が……
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