社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会は11月26日の会合で、育児休暇中に社会保険料が免除される制度の不公平さを是正する見直し案を了承した。
　現行の制度では、保険料の免除期間を「育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間」とされている。
　このため、例えば月末１日だけ短期取得をしても……

　厚生労働省は11月19日に開催した社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げについて、対象となる所得基準で5つの案を提示した。
　後期高齢者の負担割合は現在、3割負担となっている課税所得が145万円以上の現役並み所得層（後期高齢者の約7％）を除くと、１割負担となっている。このうち世帯全体が住民税非課税の低所得層を除く……

　厚生労働省は11月12日に開催した社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、後期高齢者の医療費の自己負担を２割に引き上げた場合、課税所得が145万円未満では、1人当たり自己負担額が年間3万4000円の増加になるとの推計値を示した。ただ、負担割合が２倍になっても……