医療と介護2040

〈記事〉の記事一覧

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マイナンバー制度活用へ　医療などの国家資格で

2021年 1月 8日 | 政策・審議会・統計

　厚生労働省の「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」は1月8日、報告書案を承認した。
　対象となるのは医師や歯科医師、薬剤師、看護師、栄養士、介護福祉士、理学療法士など、社会保障に関係する31の国家資格。マイナンバー制度を利活用することで、各種届け出時に求められていた戸籍抄（謄）本などの添付書類の省略や……

飲める口腔ケア製品をJAXAが選定　トライフ

2021年 1月 7日 | 業界の動き

　トライフ（横浜市中区）は1月7日、飲める成分の口腔ケア製品「オーラルピース」＝写真＝が、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の国際宇宙ステーション（ISS）への搭載候補品として選定（内定）されたと発表した。　オーラルピースは口腔内のトラブル原因菌への優れた殺菌効果がありながら、飲み込んでも安全な乳酸菌ペプチド特許製剤「ネオナイシン-...

オプションパーツを大幅値下げ　イノフィス

2021年 1月 6日 | 業界の動き

　イノフィス（東京都千代田区）は1月5日から、「マッスルスーツEvery（エブリィ）」のオプションパーツ計14点の価格を最大70％値下げした。...

非接触で被介護者の状態把握実証へ　情報共有も

2021年 1月 5日 | 業界の動き

　福祉・介護機器メーカーのまもるーの（東京都千代田区）は1月5日、薬局・介護事業運営などを行うノースハンドグループ(広島県安芸郡)と共同で、広島県の「新たなビジネスモデル構築支援事業（実装支援）」に採択されたと発表した。　「地域包括ケアシステムにおける非接触モデルの実現」を目指し、非接触で被介護者の状態把握とリアルタイム情報共有の実証を行う。...

排泄ケアの負担軽減　検知システムを発売

2021年 1月 5日 | 業界の動き

　新東工業（名古屋市中村区）は、主に介護施設向けにウェアラブルで排泄情報を検知する「Aiserv（アイサーブ）排泄検知システム」の販売を開始した。　おむつ内側に装着した排泄センサーが被介護者の排泄（便・ガス）を感知し、その情報を無線通信で表示端末へリアルタイムに送信することによって、被介護者の排泄情報を介護職員に伝える。...

インタビュー　前田正子（甲南大学教授）
■待機児童が減少した背景
――待機児童数は2020年4月1日時点で1万2439人でした。前年より約4300人減り、1994年に公表するようになって以来、最少となりました。前政権の積極的な政策が奏功したといわれています。
　保育園などの保育施設が大幅に増えて、今では1-2歳児の半分近くが保育施設に行っていることになります。それだけ定員が増えました。ただ、2019年10月から満3歳以上の幼児教育・保育が無償化されたことで幼稚園の3歳児保育への申し込みが急増し、さらに「3歳の壁」が高くなっています。小規模保育園を卒園した子どもが次に行く保育施設も満杯で、幼稚園と塾やベビーシッターとの併用で育てる人もいます。
　預かり保育も無償化され、1号認定で幼稚園に預けている人も使いやすくなりました。これまで、預かり保育の料金とパート収入を天秤にかけて……

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今年度保健文化賞に秋山正子さんら5人と10団体

2020年 12月 28日 | 業界の動き

　今年度の「保健文化賞」に、東京都の秋山正子さんら5人と10団体が選ばれた。同賞は保健衛生分野の課題に取り組む個人・団体を顕彰するもので、1950年から第一生命保険の主催、厚生労働省・朝日新聞厚生文化事業団・NHK厚生文化事業団の後援により毎年実施している。...

第6回　あれやこれやのワクチン攻防戦

2020年 12月 28日 | 【時不知すずめ】蟷螂の筆

　新型コロナウイルスのワクチンを、国民に無料で接種することなどを盛り込んだ改正予防接種法が国会を通った数日後、厚生労働省の幹部はこう心境を吐露した。
　「ほっと一息、という感じはまったくない。過去に例のない巨大プロジェクトに向けて、これからが本番。気を引きしめてやっていかねばならない」■複雑なオペレーション
　緊張感に満ちているのは、新型コロナウイルスのワクチン接種が、かつてない複雑なオペレーションになりそうだからだ。
　登場するワクチンは、日本どころか世界中でほとんど経験したことのないタイプ。それを……

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第4回　新型コロナの長期化が要介護認定にも影響

2020年 12月 25日 | 【高橋眞生】続・地域と歩む訪問薬剤師

■認定審査の2次判定に参加
　薬局薬剤師の業務の1つに、地域の介護認定審査会に委員として参画し、介護認定審査会で介護度の判定にかかわるというものがあります。
　要介護認定の流れは以下の通りです。
　①市町村の認定調査員（指定居宅介護支援事業者等に委託可能）による心身の状況調査（認定調査）及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定（1次判定）を行い、その後
　②保健・医療・福祉の学識経験者により構成される介護認定審査会により、1次判定結果や主治医意見書等に基づき審査判定（2次判定）を行う。
　私たちが担当するのは2次判定です。私の地域では委員5人で……

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