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第7回 “仕組み”の破綻を示す「入院・療養等調整中」

第7回 “仕組み”の破綻を示す「入院・療養等調整中」

 2月に入り、医療の逼迫度合いは、1月上旬に比べると多少は改善したように見える。
 何を見てそう思うかというと、東京都や国が発表する新型コロナウイルス感染症の患者動向だ。東京都の「自宅療養者の数」と「入院・療養等調整中」の人数、国の「社会福祉施設での療養者の数」などに注目している。
■8000人と6000人
 第3波がピークだった1月半ば、東京都では「自宅療養」者が約8000人、「宿泊療養」者が約1000人……
【筆者紹介】時不知すずめ(ときふち・すずめ) 新聞記者
医療や介護について取材する全国紙記者。わが家は都心区にある。正午と夕方に区長のアナウンスがある。いつも変わらぬ内容だ。手洗い、消毒、マスク、緊急事態宣言下では不要不急の外出自粛。しかし、1月下旬、「入院までに時間がかかる」という趣旨のフレーズが入った。それまではなかった。聞いた瞬間、東京は医療崩壊している、と実感した。2月に入り、公表される感染者数も、「入院・療養等調整中」の数も減ってきた。しかし、アナウンスの内容は変わらない。病床の逼迫はまだ緩和されていない、と思っている。

自宅療養患者の健康を観察 世田谷の施設が稼働

 新型コロナウイルス感染症陽性患者に対応する「世田谷区自宅療養者健康観察センター」が、2月15日から運用を開始した。東京都世田谷区独自の取り組みで、医療経営コンサルタントのシーユーシー(CUC)など4社が共同で受託した。...

精神障害にも対応の地域包括ケア 厚労省が素案

精神障害にも対応の地域包括ケア 厚労省が素案

 厚生労働省は2月15日に開催した「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに係る検討会」に、基本的な考え方や支援体制のあり方などを盛り込んだ報告書の素案を提示した。
 構成員からは、素案の内容は「パラダイムシフトになる」と評価する見方が示される一方、「全体的に評論家的」「非自発的入院や……

エス・エム・エスとベストリハが業務提携

 エス・エム・エスはベストリハと業務提携し、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」で、ベストリハが開発した通所系介護事業所向け計画書作成ツール「はやまる」の提供を開始する。  カイポケはICTを活用し、介護事業者の経営・業務の効率化や働き方改革をサポートするクラウドサービスである。...

第4回 思いをかなえるための情報共有と共同意思決定

第4回 思いをかなえるための情報共有と共同意思決定

■当事者不在の中で決めようとしていいの?
 2002年7月、大学病院の地域ネットワーク医療部看護師として、病棟からの「退院調整依頼箋」をもって、MSWと共にコーディネータ―として活動を始めました。
 依頼箋には医師と看護師が記載する欄があり、医師の欄には「○○癌、ターミナル期にある、疼痛コントロール中、家族は高齢な妻、転院調整」などが書かれています。看護師が記載する欄には、「寝たきり状態、全介助」といった……
【筆者紹介】宇都宮宏子(うつのみや・ひろこ) 在宅ケア移行支援研究所宇都宮宏子オフィス代表
訪問看護師や大学病院の退院調整看護師として研鑽を積み、2012年に在宅ケア移行支援研究所を設立。「退院支援の伝道師」として活躍する。

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AI自動分析で血液疾患を高精度に鑑別 順大など

 順天堂大学大学院医学研究科の木村考伸大学院生、田部陽子教授らとシスメックスの共同研究グループは、人工知能(AI)の深層学習技術を使い、複数の血液検査結果を総合的に判断することで、血液疾患鑑別が可能な「統合型AI分析システム」を構築した。...

第5回 新型コロナの蔓延と今後の医療提供体制(下)

第5回 新型コロナの蔓延と今後の医療提供体制(下)

■病院医療改革は当事者である医療機関に委ねられている
 このように医療提供体制の改革、少なくとも病院医療改革の実現は当事者である医療関係者に委ねられたのである。日経のコラム子がいうように「医療提供体制の強化のための手が打たれてこなかった」というわけではないのだ。その「推進を阻んできた構造」があるとすれば、当事者である医療界自身なのである。
 2017年6月に閣議決定された「骨太方針2017」では……
【筆者紹介】中村秀一(なかむら・しゅういち)
医療介護福祉政策研究フォーラム理事長、国際医療福祉大学大学院教授。厚生労働省老健局長、社会・援護局長、内閣官房社会保障改革担当室長などを歴任。

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第5回 新型コロナの蔓延と今後の医療提供体制(下)

第5回 新型コロナの蔓延と今後の医療提供体制(上)

■緊急事態宣言で始まった2021年
 新型コロナウイルスの蔓延状況は、昨年11月以降、感染者が激増し、恐れていた第3波の到来となった。年が明けて早々に2度目の緊急事態宣言が出されることになった。1月7日に1都3県対象の緊急事態宣言が決定され、13日には対象地域の拡大が決定した。
 振り返ってみると最初の緊急事態宣言は昨年4月7日(対象:1都7県)であり、4月16日には全都道府県が対象とされた。解除は段階的に行われ……
【筆者紹介】中村秀一(なかむら・しゅういち)
医療介護福祉政策研究フォーラム理事長、国際医療福祉大学大学院教授。厚生労働省老健局長、社会・援護局長、内閣官房社会保障改革担当室長などを歴任。

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社会福祉連携推進法人の貸付で論点提示 厚労省

社会福祉連携推進法人の貸付で論点提示 厚労省

 厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は2月9日、リモートで会合を開催し、貸付業務と経営支援業務、物資等供給業務に関する論点整理を行った。
 貸付業務に関しては、まず金融機関や福祉医療機構(WAM)などからの資金調達の補完的位置付けであり、一時的な資金需要に対応するものであることから……

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