■コロナで相談支援が揺らぐ
髙橋 コロナ禍での生活困窮者への支援について、どんな問題が浮かんでいますか。
奥田 さまざまな場面で不定形な困窮が広がるなかで、ある程度自由に機能したのが、生活困窮者自立支援制度の相談窓口でした。この制度がこの時期に存在していたことは、大変有意義だったと思います。ただ想定外だったのは、その窓口が給付手続きに追われたことです。
髙橋 生活困窮者自立支援制度は本来、給付中心ではなくケア中心の建て付けでしたね。
奥田 そうなんです。この制度の強みは、「人が人を支えること」といえます。ですから「原則給付無し」が特徴でもあります。相談支援を重視してアセスメントし続け……
エス･エム･エスは介護事業者への経営支援を目的に、大垣共立銀行と業務提携した。エス･エム･エスが提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」を、経営安定化を必要としている介護事業に連携して紹介する。...
インタビュー 櫻木章司さん（桜木病院理事長、日本精神科病院協会常務理事）
■民間病院中心への批判は疑問
――日本の精神科医療の提供体制をどう見ますか。
私自身は、精神科医療の提供体制には合格点を与えてよいと考えています。
確かに、わが国の精神科医療提供体制が民間精神科病院中心ということに関しては、毀誉褒貶相半ばというより、むしろ否定的な意味合いで捉えられることが多いようです。
しかし、民間病院主体である日本精神科病院協会の会員病院は、全国各地域にほぼもれなくありますし、各都道府県に精神科救急医療システムがありますが、これも当協会の会員病院が数多く参画しています。
こうした面で、精神科を受診したいと思う人がいた場合……
パナソニックエイジフリーは、歩行サポート手すり「スムーディ屋内用」の複数台を連結できる追加ユニットを5月21日に発売する。各ユニットを組み合わせることで、設置する環境に合わせて手すりの構成が可能になる。
同社は工事不要で手軽に設置でき、介護度が比較的低い人の移動や立ち上がりをサポートできる……
厚生労働省と文部科学省によるヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームは5月17日、早期発見・把握するための取り組みや国の支援策などを盛り込んだ取りまとめ案を承認した。
早期発見・把握するため、福祉・介護・医療・教育などの関係機関、専門職・ボランティアなどを対象に……
厚生労働省が5月14日に発表した第8期（2021～23年度）の65歳以上の介護保険料は、全国平均で月額6014円となり、2000年度にスタートした介護保険制度で初めて6000円を超えた。 第7期（18～20年度）の5869円から145円（2.5％）増加。第1期（2000～02年度）の2911円と比べると約2倍となった。...
厚生労働省の外国人雇用対策の在り方に関する検討会は5月14日、留学生の国内就職支援と両親が外国籍の子どものキャリア支援などについて関係者からヒアリングを行った。
立命館大学の紀國洋キャリアセンター部長・経済学部教授は、同大の外国人留学生数が5年前の約1.5倍、早期に就職活動準備の開始が必要な大学院生も増加していることなどから、早い段階から就職への取り組みを行っていることを紹介した。
学部生の場合ｔ
■「私」と「官」と「公」
奥田 住宅政策と社会保障の関係を考える上で、「公（パブリック）」の概念が重要だと考えています。
住宅政策は基本的に民間市場に任され、国は、公営住宅の供給に限定して関わってきました。言葉として「公営」と表現されますが、これは、県や市町村が供給し国が制度の大枠と補助金政策によってすすめる、いわば「官営」として提供されていました。
しかし、今後は私的供給に任せる「私」でもない、あるいは公的な「官」でもない、もう1つの枠組み、つまり「公共」という言葉にふさわしい「公（パブリック）」、つまり「共有資源（コモンズ）」としての住宅が必要だと思います。
イギリスの民営化を進めたサッチャー首相（当時）が「社会はない」と言ったのは、私的所有による市場が生み出す「私」の世界と、政府・行政による「官」の世界しか認めず、しかも……
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は5月14日、障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しや、地域での障害者支援、障害者の就労支援などについて関係団体からヒアリングを行った。
総合支援法の見直しに関しては、日本精神科病院協会から精神障害者に対する障害福祉サービスの支給決定では……
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