認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン（広島県神石高原町）など3団体が運営する空飛ぶ捜索医療団「ARROWS」は5月4日、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した兵庫県・愛媛県へ医療チームを派遣したと発表した……
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横浜・郡山に保育所併設の児童発達支援事業所
社会福祉法人どろんこ会（東京都渋谷区）は5月１日、福島県郡山市に保育所併設の児童発達支援事業所「発達支援つむぎ八山田ルーム」、横浜市に同「発達支援つむぎ新羽ルーム」をオープンした。
どろんこ会グループは、インクルーシブ保育実現のため……
第11回 在宅医療は科学的である
■外来で検査し在宅で治療
今回も新田クリニックの研修医のレポートから、在宅医療を考察したい。前回のK医師同様、総合医療センターに在籍するA医師は、新田クリニックで初めて訪問診療を体験した。
A医師が担当したのは70代後半のOさん（男性）である。Oさんは直腸がんの手術後に人工肛門を造設し……
【筆者紹介】新田國夫（にった・くにお） 新田クリニック院長、日本在宅ケアアライアンス理事長
1990年に東京・国立に新田クリニックを開業以来、在宅医療と在宅看取りに携わる。
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第6回 コロナが在宅介護に影を落とす
■人との距離をとって外を歩く
3月末からコロナ感染の第4波が日本中を襲っています。数種類の変異型ウイルスが確認され、感染力が強い可能性のあるウイルスが感染者を増やしています。
4月25日から、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に対し、3回目の緊急事態宣言が出されています。これに先立ち……
【筆者紹介】高橋眞生（たかはし・まなぶ） ㈱カネマタ代表取締役
在宅医療薬剤師。千葉・船橋で保険調剤薬局を展開。訪問薬剤管理を長年実践し、在宅患者からの信頼も篤く地域医療に貢献している。
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第9回 子どもが最優先すべきは家族の世話ではないはずだ
介護など家族の世話に携わる「ヤングケアラー」を支援しようという声が出ている。支援に反対するわけではないが、違和感がある。役割を前提に支援するのではなく、その状態からどう脱却させるか、を考えるのが筋だと思う。
“ケア”に当たるのが当の子どもしかいない世帯は実は多くないし、本当に要介護者と子どもしかいない世帯なら……
【筆者紹介】時不知すずめ（ときふち・すずめ） 医療や介護について取材する全国紙記者
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減塩などに取り組む組織立ち上げへ 厚労省
厚生労働省は今夏をめどに、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりに取り組む組織を産学官連携で立ち上げる。4月30日に開催した検討会で方針を示した。
自然に健康になれる持続可能な食環境づくりとは、消費者の健康への関心の程度にかかわらず、減塩など健康の保持増進に配慮された食品を選択し、ふだんの食事で利活用しやすくするようにするものだ。
新たに立ち上げる組織への参加を希望する事業者は……
第8回 高校2年生に社会保障を教える（3）
Ⅴ.今後の展望
〈2040年の社会保障〉
与えられた授業時間も終わりが迫ってまいりましたので、最後のテーマに移ります。
これからの社会保障はどうなるのでしょうか。政府は2040年の社会保障の姿を推計しています。2040年というのは日本において高齢者数がほぼピークに達する年（将来人口推計では2042年まで高齢者数は増加）であるからです。今後の社会保障について議論する際に……
【筆者紹介】中村秀一（なかむら・しゅういち）
医療介護福祉政策研究フォーラム理事長、国際医療福祉大学大学院教授。厚生労働省老健局長、社会・援護局長、内閣官房社会保障改革担当室長などを歴任。
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第5回 「退院支援の3段階」の第1ステップ
■地域包括ケア時代、病院の機能も変わった
「あの看護師さんが紹介されたら、もうアカンらしいでぇ」。
私のことが、そんなふうに患者さんの間で噂されている。病棟看護師が申し訳なさそうに教えてくれた時は、さすがの私もショックだったなぁ。積極的な治療が困難になった肺がん患者の退院支援が多く依頼される病棟だったので……
【筆者紹介】宇都宮宏子（うつのみや・ひろこ） 在宅ケア移行支援研究所宇都宮宏子オフィス代表
訪問看護師や大学病院の退院調整看護師として研鑽を積み、2012年に在宅ケア移行支援研究所を設立。「退院支援の伝道師」として活躍する。
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介護報酬改定対応へ新プラン コニカミノルタ
コニカミノルタQOLソリューションズは、介護施設向けサービス「HitomeQ（ひとめく）ケアサポート」の新プランとして、サブスクリプション型介護報酬対応プランの提供を7月から開始する。...
幅広い視点からの課題解決に期待 法改正と基本指針で市町村の業務を明確に
インタビュー 藤井千代さん（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域・司法精神医療研究部長）
■「地域共生社会」に向けた新しい視点
――2017年度から精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業が行われているのに、改めて同システムに関する報告書が作成されたのは。
2017年2月の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の報告書で、初めて「精神障害にも対応した地域包括ケア（にも包括）」という言葉が出てきて、それを受けて事業が始まりました。
ただ、現場では、精神障害者に特化した別のシステムを作るものと捉えられていたり、地域移行のみを進めるシステムであったりと誤解されていた面がありました。
「にも包括」は非常に幅広い射程のケアシステムであるにもかかわらず……
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