看護を中心とする定期巡回サービスは2017年10月に事業開始と計画していました。法人（だんだん会）を立ち上げてまだ2年目です。法人を設立してすぐ立ち上げたグループホームと訪問看護ステーション2事業の運営だけで、精一杯の状況でした。しかし、延期というわけにもいかず、とにかく始めることにしました。事業名は、「定期巡回てくてく24（通称てくてく）」としました。
■利用者は集まってきた
開始10日前……【筆者紹介】宮崎和加子（みやざき・わかこ） だんだん会理事長
訪問看護のパイオニアで認知症ケアの先駆者としても知られる。東京都初の訪問看護ステーション所長や全国訪問看護事業協会事務局長などを歴任した。
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は5月26日、2022年度診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査について、厚労省が提案した単月調査の対象月を6月とし、比較対象として2019、20年6月についても調べる案を承認した。
単月調査については……
厚生労働省は5月25日、キャンセルなどで新型コロナワクチンが余った場合、廃棄せずに接種券を持っていない人でも接種できることを自治体に通知した。これまではキャンセルなどがあっても、接種券を持っている人だけが接種できることになっていた。...
厚生労働省は5月24日、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」に、中間取りまとめに向けた骨子案を提示した。この日も含め5回の検討会で関係者から行ったヒアリングや検討会のメンバーからの意見などを踏まえ、課題と対応の方向性を示した。...
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は5月24日、前回に続き障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しに関して関係団体からヒアリングを行った。
日本重症心身障害福祉協会は、グループホームでの胃瘻からの処方薬注入や一定量を超える浣腸なども介護職が行えること、現在、児童に限られている……
■コロナで相談支援が揺らぐ
髙橋 コロナ禍での生活困窮者への支援について、どんな問題が浮かんでいますか。
奥田 さまざまな場面で不定形な困窮が広がるなかで、ある程度自由に機能したのが、生活困窮者自立支援制度の相談窓口でした。この制度がこの時期に存在していたことは、大変有意義だったと思います。ただ想定外だったのは、その窓口が給付手続きに追われたことです。
髙橋 生活困窮者自立支援制度は本来、給付中心ではなくケア中心の建て付けでしたね。
奥田 そうなんです。この制度の強みは、「人が人を支えること」といえます。ですから「原則給付無し」が特徴でもあります。相談支援を重視してアセスメントし続け……
エス･エム･エスは介護事業者への経営支援を目的に、大垣共立銀行と業務提携した。エス･エム･エスが提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」を、経営安定化を必要としている介護事業に連携して紹介する。...
インタビュー 櫻木章司さん（桜木病院理事長、日本精神科病院協会常務理事）
■民間病院中心への批判は疑問
――日本の精神科医療の提供体制をどう見ますか。
私自身は、精神科医療の提供体制には合格点を与えてよいと考えています。
確かに、わが国の精神科医療提供体制が民間精神科病院中心ということに関しては、毀誉褒貶相半ばというより、むしろ否定的な意味合いで捉えられることが多いようです。
しかし、民間病院主体である日本精神科病院協会の会員病院は、全国各地域にほぼもれなくありますし、各都道府県に精神科救急医療システムがありますが、これも当協会の会員病院が数多く参画しています。
こうした面で、精神科を受診したいと思う人がいた場合……
パナソニックエイジフリーは、歩行サポート手すり「スムーディ屋内用」の複数台を連結できる追加ユニットを5月21日に発売する。各ユニットを組み合わせることで、設置する環境に合わせて手すりの構成が可能になる。
同社は工事不要で手軽に設置でき、介護度が比較的低い人の移動や立ち上がりをサポートできる……
厚生労働省と文部科学省によるヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームは5月17日、早期発見・把握するための取り組みや国の支援策などを盛り込んだ取りまとめ案を承認した。
早期発見・把握するため、福祉・介護・医療・教育などの関係機関、専門職・ボランティアなどを対象に……
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