社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は4月25日、障害者福祉サービス事業者指定への市町村の関与や意思疎通におけるICTの活用、療育手帳のあり方などについて議論した。 市町村は障害福祉計画などで必要なサービス見込み量を定めることが求められている一方、現状では事業者の指定に関与できない仕組みとなっている。...
〈記事〉の記事一覧
公式アプリをリニューアル ファストドクター
ファストドクターは公式スマートフォンアプリの画面デザイン改善と操作性向上を目的としたリニューアルを実施した。主なリニューアル点は、同居家族の登録機能の操作性向上や使い方動画の掲載…
電力データとAIでフレイル検知 松本市など
長野県松本市・中部電力・ネコリコ・JDSCは、電力使用実績データを活用したフレイル検知の実証実施に関する協定を締結し、5月から100世帯を対象に実証を開始する。...
褥瘡予防ロボットベッドを開発 Ax Robotix
Ax Robotix（アックスロボティクス、東京都足立区）は、要介護者の体を自動的に動かすことで褥瘡を予防するロボットベッド「Haxx（ハックス）」を開発した。今月から介護療養施設を運営する一燈会と…
障害者虐待対応での自治体間のばらつき是正へ
障害者虐待への自治体の対応にばらつきがあることに対し、厚生労働省は障害者虐待を担当する自治体職員向けに、虐待の判断に迷った場合などにとるべき対応や留意点をまとめて周知する考えを示した。4月18日に開催した社会保障審議会（厚労相の諮問機関）障害者部会で提案した。...
第23回 患者の意思決定と医療の限界
現代医療では、患者の意思決定を尊重する。病気をどう治療するかを決定するとき、医療側は患者に対し、病気やその治療について説明を尽くす。患者はそれらを十分に理解したうえで決定し、医療側は…
この記事は有料会員のみ閲覧できます。
基幹相談支援センターめぐり議論 障害者部会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は4月18日、障害者の相談支援などについて議論した。 障害者の相談支援については、基幹相談支援センターを核とする地域の相談支援体制を整備していくことが検討の方向性として厚労省から示された。...
日本の総人口が過去最大の64万人減 総務省
総務省が発表した2021年10月1日時点の人口推計によると、外国人も含めた日本の総人口は1億2550万2000人で、前年に比べ64万4000人（0.51％）の減少となった。 減少幅は比較可能な1950年以降、過去最大。新型コロナによる外国人の入国制限が響いた。...
サルコペニア肥満で認知症リスク増加 順天堂
順天堂大学大学院医学研究科スポートロジーセンターの研究グループは、東京都文京区在住の高齢者を対象とした調査により、肥満で握力が弱い「サルコペニア肥満」の人は、軽度認知機能障害と認知症のリスクが高いことを明らかにした。...
仙台市などがフレイル予防で産官学連携協定
NTT東日本宮城事業部は、東北福祉大学、仙台市、仙台eスポーツ協会と産官学連携スキームを構築して協定を締結し、eスポーツを活用した高齢者のフレイル予防と日常生活でのデジタルデバイド解消を目指して共同実証実験に取り組む。...
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円（税込）で1カ月読み放題
＊1年間は1万1000円（同）
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー
コラム一覧
【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代
アクセスランキング（11月10-16日）
- 1位