介護現場の人手不足が言われるようになって久しいが、介護保険制度の中で重要な役割を果たしているケアマネジャーのなり手が減っているにも関わらず、国の審議会などでなぜか大きな問題として取り上げられていない。なぜケアマネが不足しているのか。東洋大学 ライフデザイン学部生活支援学科の高野龍昭准教授に聞いた。
　
■給料が上がらないのに責任が重く
――ケアマネジャー不足をどう見ますか。
　
高野　私がケアマネジャーをやっていた2000年代前半ぐらいは、夜勤がない上に給料は高く、責任を持った仕事ができるということで、介護職員のキャリアアップの1つのルートとしてケアマネがありました。
　
　今は、給料は上がらないのに責任がすごく重くなってきた。一方で介護職員の給料が改善され、ケアマネと介護職員の収入が肩を並べるようになっています。こうしたことから、ケアマネのなり手が少なくなってきたということではないでしょうか。
　
　2018年に受験資格が変更されたことで、受験者数も合格者数も急減しました。その後、合格者数は増えたり減ったりしているものの、2017年に比べると、現在は4分の1ぐらいに減っています。
　
　それなのに、国はケアマネジャーの激減に対し、あまり危機感を持っていないようです。しかし、福祉分野の職業紹介やマッチングを行っている中央福祉人材センターのデータによると、去年10月のデータでは、有効求人倍率は介護職が4.85倍、ホームヘルパーは6.25倍です。

　
　このため、介護職やヘルパーの人材が不足していると言われているのですが、実はケアマネジャーも3.68倍と高い。人材不足が喧伝されている保育士ですら3.55倍ですから、それと比べればケアマネの人材不足も大きな課題なのに、国で議論しないのが疑問です。
　
――なぜなのでしょう。
　
高野　もともと給料がちょっと良かった、というイメージに引きずられているのかもしれません。ヘルパーの高齢化が言われて久しいのですが、ケアマネジャーも平均年齢はヘルパーと同じくらいの水準となっています。
　
　今から10年後ぐらいのケアマネジメントを考えた時に、若い人がもっと入ってくるような仕組みを作っていかないとまずいことになるでしょう。
　
――主任ケアマネジャーの不足も問題です。
　
高野　前回の制度改正で、基本的に居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネジャーでなければならなくなりました。ただ、主任ケアマネになるためには…