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「地域」と「在宅」が表舞台に—医療と介護の来歴を語る③

「地域」と「在宅」が表舞台に—医療と介護の来歴を語る③

髙橋紘士×中村秀一
【髙橋】 前回までは高齢者ケアや社会保障について、国の政策としての側面から、介護保険創設以前の状況を中心に語っていただきました。ここからは、もう1つの主体である地域にスポットを当てたいと思います。介護保険がなかった時代に、地域包括ケアシステムでいうところの互助、地域住民によるセルフヘルプが自然発生的に起こりました。それが連綿と持続し広がって、介護保険創設に至るパワーの一角を形成したのではないでしょうか。
■民間や地域の力も重要な資源に
【中村】 バブルが弾ける直前の1990年ごろは景気がとても良かったから、まず民間がこの領域に入ってきたんです。各地に福祉公社ができたり……

高齢化社会から高齢社会へ—医療と介護の来歴を語る②

高齢化社会から高齢社会へ—医療と介護の来歴を語る②

髙橋紘士×中村秀一
■老人医療が大きな問題となった
【髙橋】 介護保険は大改革ですが、その創設に至るまで、バブルが弾けて低成長が続くなかで費用をどうやって賄うのかという大問題がありました。消費税が導入された1989年、高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)が策定されます。中村さんはそのとき…。
【中村】 1989年の年末にゴールドプランの制定が厚生、大蔵、自治の3大臣合意で決定されたとき、私は厚生省の老人保健福祉部の企画官でした。翌年、ゴールドプラン推進のため、老人福祉法など福祉8法の改正が行われ、それに企画官で携わり、そのまま老人福祉課長に就任しました。
【髙橋】 ゴールドプランを作るキーパーソンの役割を果たされた。こうした前段階があって、介護保険が可能になったと思っています。このころは行政官として、どんな思いでしたか。
【中村】 1973年の老人医療費の無料化によって、医療分野では……

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僕たちは流行の最前線で新型コロナと戦った(下)

僕たちは流行の最前線で新型コロナと戦った(下)

インタビュー 英裕雄
新宿ヒロクリニック院長
●保健所や地域の医療機関、事業所などとの連携は。
 これまでは、ほとんど保健所と関わっていなかった。インフルエンザが流行したときでも、保健所に連絡はするけど、協働して医療を提供することはまずなかった。
■保健行政との連携は必須
 ただ新型コロナについては当初からわからないことが多く、対応に戸惑うことだらけだったので、僕は2月末ごろからしょっちゅう保健所に電話して質問するようになった。患者のことだけではなく、スタッフが発熱したらどうしたらいいのかとか、症状がなくなったときの出勤の基準はあるのかとか、新型コロナウイルス感染症は指定感染症(2類相当)なので……

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僕たちは流行の最前線で新型コロナと戦った(上)

僕たちは流行の最前線で新型コロナと戦った(上)

インタビュー 英裕雄
新宿ヒロクリニック院長
●新型コロナウイルス感染症に対して、どう動きましたか。
 新宿ヒロクリニックは東京・新宿の大久保にあって、地域の人たちに外来と在宅で医療を提供している。ご存じのとおり、このあたりはアジアを中心に外国人がたくさん住んでいて、コロナ以前は外国からの旅行者も多かった。クリニックの外来には、そういう外国人のほか、近隣の日本人高齢者も来院する。
■外来は完全予約制から一時的に休止へ
 新型コロナウイルス感染症が中国で発生したときから心配で、神経をとがらせていた。2月末ごろから本格的に対応を始め、3月になると感染防御の準備に追われた。ただ、そのころは知識も物資も十分ではなく、どう対応すべきか、日々、会議したり情報収集したり……

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現場の声が行政を動かし訪問介護の感染対策が前進した(下)

現場の声が行政を動かし訪問介護の感染対策が前進した(下)

中澤まゆみ
ノンフィクションライター
■密になる訪問介護の感染対策が手薄だった
 現場の声を行政に、と考えたのは、私自身が介護の現場に実際にかかわっていたことも大きかった。講演の仕事が次々とキャンセルされ、時間ができたため、この際、コロナ下の介護の現場を見てみようと、4月から契約で訪問介護を開始した。週2回の“なんちゃってヘルパー”だが、そこで最初に気がついたのが、訪問介護での新型コロナへの感染対策への手薄さだった。
 採用された大手事業所から渡されたのは、研修テキストをコピーした実に簡素な「感染対策の基本」A4裏表1枚と、ノロウイルス対策用キット(マスク、使い捨て手袋、ビニールエプロン、説明書1枚)のみ。仲間の介護事業者に聞くと……

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在宅の高齢患者が陽性となったら入院しなければならないのか(下)

在宅の高齢患者が陽性となったら入院しなければならないのか(下)

新田國夫
新田クリニック院長、日本在宅ケアアライアンス議長
■認知症の人をホテルに隔離できるか
 超高齢者が入院を余儀なくされる。それも、治療というよりは感染隔離のための入院である。感染隔離のための入院は、超高齢者にとってどうなのか。そこがまだ見えないので、市民も不安なのではないかと思う。
 2類相当の指定感染症という規定は1年後に見直されるという説もある。だが、そんなに簡単に変わるだろうか。我々にできることは、現状のそういう枠組みのなかで、とにかく在宅療養の高齢者を感染から守ること。幸いというべきか、新田クリニックのある国立市では……

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社福合併などにガイドライン 社保審部会が承認

社福合併などにガイドライン 社保審部会が承認

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)福祉部会は7月15日、第25回会合を開催し、事務局が提示した社会福祉法人の合併と事業譲渡・譲り受けに関するガイドラインを承認した。
 昨年6月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」で、社会福祉法人の事業の大規模化や協働化に円滑に取り組めるよう、ガイドラインなどを策定することを求めていた。
 ガイドラインでは、合併と事業譲渡・譲り受けの手続きと留意点について……

第1回 社会保障ナンバーの必要性――映画「わたしは、ダニエル・ブレイク」に思うもの (下)

第1回 社会保障ナンバーの必要性――映画「わたしは、ダニエル・ブレイク」に思うもの (下)

■本当に困っている人がわからない日本
 最近のイギリスにおける「即時的情報(Real Time Information)計画」をはじめ、以前からアメリカの社会保障番号などが整備されてきた状況を考えれば、国民の所得、生活の状態を国が把握できていないということが、今や先進国の中の日本の際だった特徴になりつつある。日本では、住民税非課税世帯であるかどうかの情報くらいしか国側からはわかっておらず、今回の新型コロナが襲った国民の生活を、政策として支えようにも誰が本当に困っているのか、残念ながらよくわからないのである。
 タックス・クレジットを行うためには、所得の随時捕捉は必要であるから、それを行う国では、そうしたインフラの整備が進められてきた。だからそうした国々は……

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認知症の人の預金 金融庁が業界に指針策定要請

 認知症の人の預金を家族や社会福祉協議会の職員などの代理人が引き出しやすくするため、金融庁は金融業界に対し指針の策定を求める。7月15日に開催された金融審議会に報告書案を示した。
 認知判断能力の低下などにより、高齢者の家族や公的機関が本人の代理人として金融機関の窓口に預金の引き出しに行く場合……

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