医療と介護2040

〈記事〉の記事一覧

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受給者数5270万人　19年度の介護サービス

2020年 11月 20日 | 政策・審議会・統計

　厚生労働省がまとめた2019年度（19年5月審査分～20年4月審査分）の介護予防サービスと介護サービスの累計受給者数は、6203万8600人で、このうち介護予防サービス受給者数は 936万1100人、介護サービス受給者数は 5269万7000人だった。
　また、４月から翌年３月の１年間に、一度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給したことのある年間実受給者数（同一の人が2回以上受給した場合は1人として計上）は……

第3回　少し戻るか、医療政策

2020年 11月 18日 | 【権丈善一】そろそろ社会保障のこと、まじめに考えたらどうだ。。。

　タイトルを、「少し戻るか、医療政策」にしてみた。「戻る」…医療政策は、どこに行っていたのだろうか？
　2019年1月号の『中央公論』に「喫緊の課題「医療介護の一体改革」とは――忍びよる「ポピュリズム医療政策」」を書いている。
　ポピュリズム医療政策…なんだそれ？　これまで進められてきた医療の改革は、地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革からなる三位一体改革ではなかったのか？
　私も、今年2月に出した『ちょっと気になる社会保障　V3』には、知識補給というコーナーに「地域医療構想，医師偏在対策，医師の働き方改革」という文章を書いていたりもする。他方、私の本には「気をつけるべきはポピュリズム医療政策」（前掲書、8頁）としか書いておらず、あまり詳しく触れていない。その理由は簡単で……

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超音波デブリードマン装置販売へ　グンゼ子会社

2020年 11月 17日 | 業界の動き

　グンゼの連結子会社メディカルユーアンドエイ（大阪市北区）は、来年１月から超音波デブリードマン装置「ウルトラキュレット」＝写真＝の販売を開始する予定だ。同社は国内で初めて超音波の特性を活かしたデブリードマン装置を開発し、保険適用された。将来的には在宅治療での使用も視野に入れて普及を図る。...

第5回　オンライン診療の初診とは

2020年 11月 17日 | 【時不知すずめ】蟷螂の筆

■火事場泥棒？
「初診」からのオンライン診療が恒久化されるという。
　これまで、進むかと見えて遅々として進まず、進展したかと思ったら巻き返しがあり、なかなか事態が前に進まなかったオンライン診療である。
　それが、新首相の号令一下で「初診からのオンライン診療」が実現するという。新型コロナウイルスの流行を防ぐ「臨時特例的」措置として認められていたものだ。
　やや、“火事場泥棒”的な感じがしないでもない。
■早期介入ツールとして
　だが、オンライン診療を使いやすくするのは結構なことだと思っている。すごく助かる事例を見てきたからだ。
　少なくとも、コロナ前みたいに……

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後期高齢者医療費　２割負担で3万4千円増に

2020年 11月 13日 | 政策・審議会・統計

　厚生労働省は11月12日に開催した社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、後期高齢者の医療費の自己負担を２割に引き上げた場合、課税所得が145万円未満では、1人当たり自己負担額が年間3万4000円の増加になるとの推計値を示した。ただ、負担割合が２倍になっても……

介護事業者に感染症対策求める　厚労省分科会

2020年 11月 10日 | 政策・審議会・統計

　介護事業者の新型コロナウイルス感染症対策として、厚生労働省は事業者に委員会の開催や指針の整備、研修や訓練（シミュレーション）の実施を求める方針を示した。9日に開催した社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で提案した。
　感染症対策の徹底については、これまでの議論を通じて……

第3回　在宅への訪問看護にとどまらず　地域看護を実現するため「あんあん」を開設

2020年 11月 9日 | 【宮崎和加子】八ヶ岳のふもとでケア・イン・プレイス

　認知症グループホームを2017年4月に開設しようと、1年前から建物の準備を始めました。しかし大きな不安は、介護職員が集まるかどうか。半年前から職員募集をしたところ、少しずつ応募がありました。驚いたのは、まだ看護師は募集していなかったのに、いっしょに働きたいという看護師が集まってきたことです。
■力量あるプロ集団が生きることを支援する
　この地域（山梨県北杜市）で事業を立ち上げて活動しようと思った“元となった発想・理念”は以下のようなものでした。
　まず、「介護」・「看護」ではなく、「生きること支援」です。「やって差し上げる介護・看護」ではなく……

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第5回　高齢者をめぐる制度の矛盾が見えてきた

2020年 11月 8日 | 【新田國夫】治し、支える

　コロナ禍はいろいろな問題を浮き彫りにしている。これまでは気づいていなかった、制度の矛盾に気づくきっかけにもなったような印象がある。
■特養の嘱託医の役割は
　その1つが、特養入所者への医療提供である。特養の人員基準は、介護または看護職員については「入所者3に対して1以上」で、医師については「必要な数」となっている。したがって、常勤の医療職は看護師だけで、医師は非常勤の嘱託医、という特養が少なくない。とりわけ、社会福祉法人が運営する特養はこの傾向が強い。聞いた話だが、社福系のある特養でコロナの集団感染が起こった。所属する看護師が1人で何十人もの検体を採取し、やがてこの看護師も感染して隔離を余儀なくされ、医療職不在の事態となってしまったという。この話が事実なら、この特養の嘱託医は何をしていたのだろうか。
　かつて特養入所者への医療提供は……

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