認知症施策や総合事業を議論 介護保険部会

2022年 9月 14日

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護保険部会は9月12日、前回に続き、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について議論した。

 具体的な内容は①認知症施策の推進、②家族を含めた相談支援体制の推進、③総合事業の多様なサービスの在り方、④通いの場、一般介護予防事業、⑤地域包括支援センターの体制整備、⑥介護予防ケアマネジメント業務、⑦給付適正化・地域差分析、⑧保険者事務の広域化・効率化、⑨行政のデジタル化の推進、⑩地域包括ケアシステムの構築、⑪保険者機能強化推進交付金等、の11項目。

 部会では、①の認知症について発言した委員が多かった。印象的な発言を紹介する。

▷認知症の予防、すなわち認知症にならないことを強調すると、認知症になると人生終わり、のように誤解される。しかしそんなことはない。独居の認知症高齢者でも、居宅サービスを使い通いの場に通って自立した生活を送っている人は少なくない。

 ところが、通いの場で「認知症にならないようにがんばっている」と、認知症の人の前でそんな発言をして、認知症の人を傷つけてしまうようなことがあるという。

 最近はかなり早期の段階で認知症と診断されることが多くなった。その後に大事なのは、進行を遅らせることより、診断後も社会生活を送れること。そのためにはともに活動して、偏見の解消に努める必要がある。

▷世間には「認知症を予防する」といった考えが根強くあるが、予防ができるかのような誤解を増長してはならない。それよりも「なっても大丈夫」という視点が重要だ。また、介護保険制度そのものが認知症モデルになっていない。

▷何をもって認知症の予防といえるのか。尊厳と自立の観点をふまえて適切に評価する指標が必要。残っている機能を評価できているのか。

 以下は、③総合事業、④通いの場、一般介護予防事業、について。

▷総合事業が始まって7年、その目的は高齢者が支援の担い手になることや、地域づくり、住民主体のサービス創出であった。どんな成果が出ているのか。地域づくりはできているか。7年でこれでは、問題があるのでは。

▷住民主体サービスが伸び悩んでいる。その原因は?(事務局より「今後分析される」と回答)

▷通いの場にはさまざまな形態が登場している。相談機能、アウトリーチ、認知症ケアなど、それぞれに発展している。地域包括支援センターとのパイプを強化しては。

▷通いの場ができたプロセスが多様で面白い。高齢者の問題を自分ごととして地域が発展してきた。地域のプラットフォームとなって、インフォーマルサービスなどいろいろな情報を提供してほしい。住民主体サービスにはバックアップの仕組みが必要。

 そのほか、成年後見制度の利用促進、アウトカム指標などへの意見が出された。今回は、前回までと進行スタイルを変え、議論の活性化が図られた。

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中山間地域の訪問介護への定額導入など提案🆕

 10月9日、第126回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等」「地域包括ケアシステムの深化(相談支援の在り方)」などが議論された。
 
 「人口減少…に応じたサービス提供体制の構築等」の論点は①地域の類型の考え方、②地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み、③地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み、④介護サービスを事業として実施する仕組み、⑤介護事業者の連携強化、⑥地域の実情に応じた既存施設の有効活用、⑦調整交付金の在り方、と多岐にわたる。
 
 以下、①~⑤について事務局からの提案をまとめる。
 
 ①については、サービス需要が減少する「中山間・人口減少地域」ではサービス提供の維持・確保を前提に新たな柔軟化のための枠組みを設ける必要がある。その対象は「特別地域加算」の対象地域が基本となるが、拡充も考えられる。また、市町村の中でもエリアによって人口減少の進み方は異なるため、市町村内の一部エリアも対象とできないか。
 
 「中山間・人口減少地域」は、介護保険(支援)計画の策定時に、都道府県が市町村の意向を確認して決定する。「大都市部」「一般市等」では、現行制度の枠組みを活用したサービス基盤の維持・確保が求められる。
 
 委員からは、地域類型を定める根拠となる高齢者人口について、「その場合の高齢者とは何歳以上か、定義を定める必要がある」との指摘が相次いだ。
 
 ②は「中山間・人口減少地域」のサービス提供体制の維持・確保のために、特例介護サービスの枠組みを拡張する。新たな類型は下図の赤い部分だ。

介護保険見直しの議論始まる 介護保険部会

 第125回社会保障審議会介護保険部会が9月29日に開かれ、「地域包括ケアシステムの深化、持続可能性の確保」などが議論された。
 
 具体的な論点は①地域包括ケアシステムの実現・深化に向けた支援体制の整備、②医療介護連携の推進、③持続可能性の確保、の3点。
 
 事務局は①について、地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制の構築が重要、との前提で、地域の性格によって課題を以下のように位置づけた。
 
 中山間・人口減少地域…サービス基盤の維持・確保
 都市部…新たな事業者や人材の持続的な確保
 一般市等…前2者それぞれへの対応
 
 そのうえで中山間・人口減少地域では、前回の部会で議論されたサービス提供体制の確保のための方策について、介護保険事業計画に反映することが重要、との方向性を提示する。
 
 さらに、者向け住まいについては、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の議論もふまえ、介護保険部会で議論して整理する。介護予防や人材確保、生産性向上に関する事項も含めて…

中山間地域のサービス提供柔軟に 介護保険部会

 第124回社会保障審議会介護保険部会が9月8日に開かれ、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」などが議論された。
 
 具体的な内容は、これまでの同部会での議論を踏まえた以下の6項目で、②~⑥は中山間・減少人口地域でのサービス提供体制の維持・確保についての提案である。
 
 ①地域の類型の考え方
 ②地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み
 ③地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み
 ④介護サービスを事業として実施する仕組み
 ⑤介護事業者の連携強化
 ⑥地域の実情に応じた既存施設の有効活用
 
 ①地域の類型の考え方は、全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の3つに分類し、状況に応じたサービス提供体制を構築していくことが重要、とする。「中山間・人口減少地域」についてはサービス提供の維持・確保を前提として新たな柔軟化のための枠組みを設けることを提案する。

人材確保に向け処遇改善を議論 給付費分科会

 第247回社会保障審議会介護給付費分科会が9月5日に開催され、「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 (令和7年度調査)の調査票等について」「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題」などが議論された。  「調査票等」は、「高齢者施設と医療機関の連携体制などの調査研究事業」「令和6年度介護報酬改定におけるLIFEの見直し項目及びLIFEを活用した質の高い介護の推進に資する調査研究事業」など4つの研究事業の調査票案を事務局が提示。...

日本の人口55万人減少 日本人減も外国人は増加

 総務省の人口動態調査によると、今年1月1日現在の日本の人口は1億2433万690人で、前年に比べ55万4485人(0.44%)減少した。  日本人が1億2065万3227人で同90万8574人(0.75%)減少したのに対し、外国人は367万7463人で同35万4089人(10.65%)増加した。減少する日本人の数を外国人の数が補う形となっている。  日本人は2009年をピークに16年連続で減少、外国人は13年の調査開始以降、最多となった。都道府県別では、日本人は東京都のみ増加した一方、外国人は全都道府県で増加した。...

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