全国でスポーツクラブを運営するルネサンスは、2012年に介護リハビリ事業を開始した。その中核事業であるリハビリに特化したデイサービス「元氣ジム」では、利用者の身体機能低下を防ぐため、緊急事態宣言下でも万全の感染防止対策を施して営業を継続した。
■メディカルとフィットネスを融合
元氣ジムの特徴は……
〈医療と介護2040 管理者01〉の記事一覧
日本最大級の遠隔観察体制 神戸・中央市民病院
遠隔ICUサポートサービスを展開するT-ICU（神戸市）は6月29日、神戸市立医療センター中央市民病院の新型コロナウイルス感染症患者受け入れ病床の増床に応じて、遠隔モニタリングシステム「クロスバイ」を44床分追加提供し……
1年で相談2500件 神戸ひきこもり支援室
神戸市は6月29日、「ひきこもり支援室」を開設してから約1年間の相談件数が2516件だったと発表した。 同市はひきこもりに対する要支援者が約6600人いると推計し、「神戸ひきこもり支援室」を昨年2月3日に開設。ワンストップの相談窓口として、背景にある健康や就労、教育、住居などの問題にも関係部局・機関と連携して対応してきた。...
第3回 40日後に集団感染が収束
武末文男 中津市地域包括・緩和ケア推進審議監
■施設に入ってまず行ったこと
集団感染が発生した「住宅型老人ホームガーデンヴィラおぐす」（以下、「おぐす」）に、私はスタッフを支援するため通うことにした。まず行った支援は……
【筆者紹介】たけすえ・ふみお 中津市地域包括・緩和ケア推進審議監、中津市民病院臨床研究部長
消化器外科医として臨床に携わった後、阪神・淡路大震災で災害医療、長崎県で離島医療を経験。2000年、厚生省（当時）に入省。奈良県に出向して09年には新型インフルエンザ対策に取り組む。その後、文部科学省への出向を経て中津市民病院に赴任、18年より現職。
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日本の総人口1億2600万人 減少幅は縮小
総務省が6月25日に発表した国勢調査の速報値によると、2020年の外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、5年前の前回調査に比べ86万8177人減少した。ただ、減少率は0.68％減で、外国人が増加したことなどで、前回より減少幅が縮小している。...
第9回 第8期の介護保険
■3年に１度の介護保険料見直し
介護保険制度では、保険者である市町村が3年ごとに介護保険事業計画を策定することとされている。そして市町村は、当該介護保険事業計画のために必要な保険料を徴収することが義務付けられている。
本年4月1日から、介護保険制度は制度開始以来８回目の……
【筆者紹介】中村秀一（なかむら・しゅういち） 医療介護福祉政策研究フォーラム理事長、国際医療福祉大学大学院教授。厚生労働省老健局長、社会・援護局長、内閣官房社会保障改革担当室長などを歴任。
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自然に健康になれる食環境づくりへ報告書案承認
厚生労働省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」は6月23日、事務局が提示した報告書案を承認した。 栄養面に配慮した「内食」「中食」向けの食品を事業者が供給し、消費者が健康への関心の程度にかかわらず自然に選択することで、国民の健康の保持・増進を図ることを目指す。...
「にも包括」へ保健所などと緊密に連携 メンタルヘルス対策も推進〔埼玉県立精神保健福祉センター〕
精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（「にも包括」）を実現するには、精神保健福祉センターや保健所、市町村などの連携を強化して重層的な支援体制を構築していく必要がある。長年にわたり関連する諸機関と緊密な連携を図ってきた埼玉県立精神保健福祉センターは、そうした関係を生かし、「にも包括」の実現に向けた取り組みを進めている。
■充実した人員で夜間・休日の緊急相談に対応
精神保健福祉センターは、精神保健福祉に関する技術的中核機関として、精神保健福祉法に基づき各都道府県と指定都市に設けられている。主な業務は、本庁の企画立案の支援や保健所の技術指導・技術援助、すなわち……
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障害者総合支援法見直しへ論点整理 厚労省部会
厚生労働省は6月21日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会に、障害者総合支援法の施行後３年をめどとした見直しに関する論点を提示した。
見直しの議論を開始した当初の論点は……
第6回 在宅医療・介護連携に欠けている視点とは
医療介護連携は多くの自治体で、「顔の見える関係づくり」から出発してきました。相手への信頼感が連携の前提である以上、できれば「腹の中も見える関係づくり」まで必要かもしれません。
一方で、取り組みが「顔の見える関係」から先に展開しない苛立ちも……
【筆者紹介】岩名礼介（いわな・れいすけ） 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社主席研究員、共生・社会政策部長
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