就労継続支援B型事業所「APERO HYLE(アペロヒューレ)」を運営する一般社団法人日本福祉協議機構(名古屋市、JWCO)は、さらなる障害者の就労機会の拡大と工賃向上のため事業を拡大する。...
医療相談アプリのDLが50万突破 リーバー
リーバー(茨城県つくば市)は医療相談アプリ「LEBER(リーバー)」がこのほど、累計でダウンロード数が50万を突破したと発表した。...
診療報酬のコロナ特例の継続を了承 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は12月3日、診療報酬の新型コロナ感染症に対応するための時限的・特例的取り扱いを来年4月以降も継続することを了承した。...

成年後見をもっと身近に――当事者の利益が守られる社会をめざして③
髙橋 延命先生は現在、横浜生活あんしんセンター所長として、市民の権利擁護に携わっておられます。私はこのセンターの創設の検討にご一緒し、また、業務監督審査会でもご一緒していました。権利擁護の手段の1つに、精神障害者や知的障害者…

診療報酬改定基本方針案を議論 医療保険部会
社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)医療保険部会は12月1日、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を議論した。
骨子案では①感染症に対応できる医療提供体制の構築…
乳がん再発プログラムの保険適用保留 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は12月1日、厚労省が提示した医療機器の「オンコタイプ DX 乳がん再発スコアプログラム」の保険適用の保留を承認した。 同機器は早期の乳がん患者の腫瘍組織から抽出した遺伝子のRNA...

在宅患者や高齢者を遠隔で見守り インターフォン応用したモニター発売〔DOORCOM〕
IPインターフォンを手掛けるDOORCOM(ドアコム)は、ほぼどの家庭にもあるインターフォンを活用して社会をスマート化することを目指している。10月にはその一環として、ホテル・在宅のコロナ患者や高齢者の健康状態を遠隔地から確認できる…
日本の人口が5年で94万人減少 国勢調査
総務省が11月30日に発表した2020年国勢調査の結果によると、同年10月1日現在の日本の人口は1億2614万6000人で、前回調査の15年に比べ94万9000人(0.7%)減少した。年平均では0.15%の減少となる。...
複数診療科向け電子カルテを発売 クリプラ
有料職業紹介制度の適正事業者に認定 SMS
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