情報一括管理などファストドクターに新ツール

2022年 5月 25日

 医療機関の24時間体制を支援する「ファストドクターfor Medical」を提供するファストドクターは、同サービスを利用する医療機関との患者情報や診療情報の連携を、オンライン上で円滑に行うためのウェブツール「クリニックポータル」の提供を開始した。

 同ツールからファストドクターに往診や看取り、医療相談などを依頼でき、依頼患者の申し送り、依頼案件の進捗状況のリアルタイムでの確認、対応完了後の報告の受領、対応した医師などの勤怠閲覧などを、ワンストップに行うことができるようになった。

 ファストドクターfor Medicalは、日中の診療はかかりつけ医が担い、夜間・休日の時間外の対応はファストドクターが代行することにより、医療機関は負担感なく24時間365日体制を整えることができるサービス。

 医療機関が24時間体制を複数の医師によって構築しようとすると、医師や看護師、運転手といった人材の確保が必要になる。ファストドクターfor Medicalを活用すれば、人件費を大きく抑えることができる。

 さらに、人材採用で採用・教育・人材管理にかかる見えないコストも発生することになるが、業務のアウトソースによりそうしたインフォーマルコストを抑える効果も期待できる。

 クリニックポータルの特長は「患者情報の一括管理」「依頼案件の進捗ステータス可視化」「死亡診断書・死体検案書の作成補助」「勤怠実績の確認」が行えること。

 患者の主病名、内服薬、治療経過のショートサマリ、ACPの内容などの診療情報をクリニックポータル上で一括管理。依頼案件の進捗状況がリアルタイムで確認でき、対応終了後も速やかに報告書を閲覧できるようにした。

 死亡診断書・死体検案書が必要となる案件については、代診医に細かく指示が出せるサポート機能を搭載。ファストドクターの紹介により勤務した医師や運転手などの勤怠情報が閲覧でき、月次で一括ダウンロードする機能なども搭載し、医療機関側での労務管理にも役立つようにした。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

製品事故リスク低減評価の新制度を受賞 マツ六🆕

 マツ六(大阪市天王寺区)の「遮断機式手すり」が経済産業省主催の新制度「誤使用・不注意による製品事故リスクを低減した製品に対する表彰・表示制度(+あんしん)」を受賞した。これにより、「(プラス)あんしんマーク」を表示することができるようになった。
 
 同製品は開口部の前や通路の横断など、手すりが途切れてしまう場所でも、開閉式にすることで行きたい場所まで手すりをつなげることを目指している。
 
 今回は手すりの自重による落下を防ぐ緩衝ストップ機構(スイベルヒンジ)が、開閉時にうっかり手を離した場合にも、けがをするリスクを低減するという点が評価された。

鳥取で「Teladoc HEALTH」を活用した病病連携

 PHCホールディングス傘下のウィーメックス(東京都渋谷区)のリアルタイム遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」が、鳥取大学医学部付属病院(米子市)と安来市立病院が実施する病病連携で活用されることになった。試験運用が11月から始まり、来年4月からの本格運用を予定している。  同システムは今年4月にウィーメックスが安来市に「企業版ふるさと納税」を活用して寄付したもので、同システムを使った病病連携が実施されるのは鳥取県で初めて。...

転落予兆検知するAI型ナースコールの提供開始

 スマートゲートは見守りシステム(ウェアセーフ v1)に、姿勢検知・転落予兆検知の機能などを追加した「WearSafe(ウェアセーフ)3」の提供を2026年1月から開始する。  AI姿勢検知アプリをカメラに直接搭載するエッジAI型のナースコールシステムとすることで、ベッドからの転落を未然に防ぐリアルタイム通知を実現した。  ナースコールのボタン押し下げ、各種センサー、カメラ映像の姿勢検知などの通知を一元管理し、遠隔から大画面モニターまたはスマホでカメラ映像を遠隔で確認し優先順を考慮して対応できる。  従来のウェアセーフ v1...

病院向け「miramos」の提供開始 コニカミノルタ

 コニカミノルタQOLソリューションズは、AI搭載シフト自動作成サービス「miramos(ミラモス)」の病院向け製品の提供を開始する。  miramosは、スマートフォンで収集したスタッフの希望休日や組み合わせ、夜勤などの勤務形態、人員基準や加算の要件など、複雑・多岐にわたる条件をもとに、特許出願中の技術を使い、AIがシフトを作成するクラウドサービス。...

コミュニティ型資源回収で要介護リスクが低下

 千葉大学予防医学センターの阿部紀之特任研究員らの研究チームが互助共助コミュニティ型資源回収ステーション(コミュニティ拠点)の利用と、高齢者の要介護リスクとの関連を検証したところ、コミュニティ拠点利用者は非利用者に比べ、要支援・要介護リスクが約15%低いことが明らかになった。  さらに、外出機会・人との交流・地域活動への参加機会が増加し、コミュニティ拠点は単なる資源回収ステーションではなく、日常生活に根差した交流の場としての役割を果たしていることを示した。...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(12月22-28日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS