中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は1月18日、厚生労働省が提示した2024年度の診療報酬改定に向けた検討の進め方を承認した。
12年度、18年度に次ぐ3回目の介護報酬との同時改定となる今回も、これまで同様、介護給付費分科会と意見交換会を開催する。
また、プログラム医療機器（SaMD）ワーキンググループを保険医療材料等専門組織の下に新設することになった。
意見交換会は、医療や介護の制度改正などを踏まえ、高齢者施設・障害者施設での医療や薬剤管理など、前回に比べ議題の項目を増やした。これにより、過去の意見交換会に比べ回数を1回増やし、3月以降、3回開催することになった。
会議の運営は老健局と保険局の共同事務局による有識者会議とし、会議で出た意見は中医協・介護給付費分科会に報告する。
さらに、今回は障害福祉サービス等報酬も同時改定となることから、障害福祉サービス等改定検討チームにも報告することになった。
検討の進め方に関して、委員から異論は出なかったものの、診療報酬改定の検討項目の1つである医療DXについて、支払側委員が患者や国民の声を聞く機会を設けるよう求めたのに対し、診療側委員から声を聞くなら少数ではなく、多数の意見を聞くべきとの意見が出た。
この点について厚労省は、医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付けに関する付帯意見書に、患者・国民の声を聞くことが盛り込まれていることから、実施時期も含め検討する考えを示した。
