〈特集〉の記事一覧
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「医療つき在宅療養」を整備して医療のキャパを広げる

「医療つき在宅療養」を整備して医療のキャパを広げる

自民党衆議院議員・今枝宗一郎さんに聞く
■医療の専門家として提言
――この1年、新型コロナの政策にどう関わりましたか。
 私は党の新型コロナウイルス対策医療系議員団本部で、幹事長と「在宅療養体制整備プロジェクトチーム(以下、PT)」座長を務めてきました。この議員団は医師など医療系資格をもつ議員が参加し……
いまえだ・そういちろう 衆議院議員(愛知県第14選挙区)。2012年に初当選し、現在3期目。
内科医として東京や愛知で臨床に携わり、訪問診療にも従事。東日本大震災では医療ボランティアに参加。先ごろ、愛知の会場で新型コロナワクチンの「打ち手」を務めた。

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救急医療体制を構築 独法化し医療スタッフ増やして実現

救急医療体制を構築 独法化し医療スタッフ増やして実現

インタビュー 中島豊爾さん(岡山県精神科医療センター理事長・名誉院長、日本公的病院精神科協会会長)
■精神科救急医療に対応した「岡山モデル」
――「岡山モデル」とは。
 自分たちで「岡山モデル」と言っているわけではないけれど、ポイントは2つあって、1つは総合病院との緊密な連携が図れているということ。岡山市内を2つに分け、当センターが連携している南部の総合病院から緊急電話があった場合、必要なら訪問するし、そうでなければ来ていただいて入院するか否かを判断する、というものです。
 つまり、総合病院の一部として精神科が機能している。本来は総合病院の中に精神科があるべきだと思いますけれど……

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退院後の本格的な議論は初めて 地域移行へ基盤整備・普及啓発を

退院後の本格的な議論は初めて 地域移行へ基盤整備・普及啓発を

インタビュー 櫻木章司さん(桜木病院理事長、日本精神科病院協会常務理事)
■民間病院中心への批判は疑問
――日本の精神科医療の提供体制をどう見ますか。
 私自身は、精神科医療の提供体制には合格点を与えてよいと考えています。
 確かに、わが国の精神科医療提供体制が民間精神科病院中心ということに関しては、毀誉褒貶相半ばというより、むしろ否定的な意味合いで捉えられることが多いようです。
 しかし、民間病院主体である日本精神科病院協会の会員病院は、全国各地域にほぼもれなくありますし、各都道府県に精神科救急医療システムがありますが、これも当協会の会員病院が数多く参画しています。
 こうした面で、精神科を受診したいと思う人がいた場合……

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幅広い視点からの課題解決に期待 法改正と基本指針で市町村の業務を明確に

幅広い視点からの課題解決に期待 法改正と基本指針で市町村の業務を明確に

インタビュー 藤井千代さん(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域・司法精神医療研究部長)
■「地域共生社会」に向けた新しい視点
――2017年度から精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業が行われているのに、改めて同システムに関する報告書が作成されたのは。
 2017年2月の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の報告書で、初めて「精神障害にも対応した地域包括ケア(にも包括)」という言葉が出てきて、それを受けて事業が始まりました。
 ただ、現場では、精神障害者に特化した別のシステムを作るものと捉えられていたり、地域移行のみを進めるシステムであったりと誤解されていた面がありました。
 「にも包括」は非常に幅広い射程のケアシステムであるにもかかわらず……

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第2回 高齢者施設で集団感染が発生した

第2回 高齢者施設で集団感染が発生した

武末文男 中津市地域包括・緩和ケア推進審議監
■市内初の高齢者施設でのクラスター発生
 2021年1月23日、中津市の市街地にある「住宅型老人ホームガーデンヴィラおぐす」(以下、「おぐす」)に入居している人がたまたまケガで医療機関を受診したところ、熱がありPCR検査を実施した。25日、陽性が確認されたとの一報が入り、「おぐす」の入居者・職員計89人をPCR検査すると、新たに15人の感染が確認され、集団感染(クラスター)と認定された。最終的に入居者20人、職員8人の計28人のPCR陽性が確認され、市内で初めて高齢者施設で発生した集団感染となった。
 1日で10人を超える感染が確認されて、市内の医療機関は騒然となった。中津市として何かできないかとの奥塚正典市長の命により……

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市町村とかかりつけ精神科医で身近な支援体制を 長期入院への対応は地域の責任で

市町村とかかりつけ精神科医で身近な支援体制を 長期入院への対応は地域の責任で

インタビュー 岩上洋一さん(社会福祉法人じりつ理事長、一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表理事)
■地域精神保健の主体を市町村とした点を評価
――ご自身も議論に参加した検討会の報告書をどう見ますか。
 精神障害者の支援に関しては、これまで何度も報告書が出されました。その中で国民の「精神保健」も取り上げてきましたが、基本的には「精神科医療」が中心でした。それに対し、今回は地域精神保健の実施主体を市町村とする方向性を示しており、大きなことだと思います。
 精神疾患が5疾病の1つであることを真正面から捉え、国民のメンタルヘルスの重要性を指摘し、これを市町村を中心とする「精神保健」として位置付けて……

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第1回 子どもに対策を教えるツバボウシ先生

第1回 子どもに対策を教えるツバボウシ先生

武末文男 中津市地域包括・緩和ケア推進審議監
■市町村に情報が入らず苦慮する学校
 私は2018年(平成30年)8月、厚生労働省を退職して大分県の中津市民病院に緩和ケアセンターを立ち上げるため赴任した。20年(令和2年)1月からは中津の地域包括ケア推進のため、市役所の仕事を中心に働く予定だった……
【筆者紹介】たけすえ・ふみお 中津市地域包括・緩和ケア推進審議監、中津市民病院臨床研究部長
消化器外科医として臨床に携わった後、阪神・淡路大震災で災害医療、長崎県で離島医療を経験。2000年、厚生省(当時)に入省。奈良県に出向して09年には新型インフルエンザ対策に取り組む。その後、文部科学省への出向を経て中津市民病院に赴任、18年より現職。

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乳児院は高機能化・多機能化をいっそう進め「乳幼児総合支援センター」をめざす

乳児院は高機能化・多機能化をいっそう進め「乳幼児総合支援センター」をめざす

全国乳児福祉協議会会長 平田ルリ子
■これまでも高機能化・多機能化に取り組んできた
 子どもの権利や家庭養育の推進に関する理念が明確化された2016(平成28)年改正児童福祉法を受け、17年に厚生労働大臣の私的諮問検討会の報告書として「新しい社会的養育ビジョン」が示されました。そして、同ビジョンを踏まえ、18年に発出された「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」を経て、20年度より同計画に基づく取り組みが進められています。
 こうした流れのなかで、乳児院には、ケアニーズが高い子どもの養育の高機能化や、里親等を含む在宅家庭の支援に専門性を発揮し多機能化・“機能転換”することが要請されてきました。
 全国乳児福祉協議会では、この間の情勢を背景に、19年、検討会報告書「『乳幼児総合支援センター』をめざして」をまとめ、乳児院の高機能化・多機能化の具体的な姿などを提言しました。本報告書のベースとしたものが……

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子どもたちが孤立しない社会を目指し、市民性を醸成する

子どもたちが孤立しない社会を目指し、市民性を醸成する

NPO法人PIECES
■優しいつながりがあふれる社会をめざす
 認定NPO法人PIECES(ピーシーズ、小澤いぶき代表)は、子どもたちの孤立を防ぐため、子どもたちと一緒に日常を過ごし、信頼関係を育む人やコミュニティをつくる市民性醸成プログラムを展開しています。
 様々な環境に生きる子どもたちが、社会のことを信頼できなくなるもっと前に信頼できる他者と出会い、安心したつながりを持てるよう、社会のなかにいきる私たち一人ひとりが人と人との関わりを再確認し育むことで、優しいつながりがあふれる社会をめざしています。
 子どもたちが安心して暮らせる社会は、大人も含めて多くの人が安心して暮らせる社会につながります。
 子育てをとりまく環境は、明治から昭和の高度成長期にかけて、家族という……

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施設をひとくくりに貶めて里親を偏重する養育ビジョン

施設をひとくくりに貶めて里親を偏重する養育ビジョン

全国児童養護施設協議会会長 桑原教修
■はじめに
 2016年、国連で採択された「児童の権利に関する条約(1989)」を下敷きとした児童福祉法の改正が行われ、児童福祉法の理念が明確化されました。その後、当時の厚生労働大臣のもとに設置された「有識者会議」によってとりまとめられたのが2017年の「新しい社会的養育ビジョン(以下養育ビジョン)」です。
 その主な論点は、①家庭養育優先原則、②里親委託率の数値目標、③「家庭における養育環境と同様の養育環境」としての里親委託優先、④「できる限り家庭環境」の確保に向けた施設整備、となっています。そして、向こう10年間で施設の変革を求めています。
 このように具体的に社会的養護施設の方向が示されたのは、戦後70年余の歩みの中で初めてのことでした。ある意味で画期的なことだと思います。
しかしながら、唐突に社会的養護施設を一括りとして示された〈養育ビジョン〉は……

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