市原美穂×山口健太郎
司会・髙橋紘士
――市原さんが「かあさんの家」を始めた原点を教えてください。
市原 2004年はもう17年前ですね。介護保険がスタートしたばかりで、小規模多機能などの地域密着型サービスはまだありませんでした。自宅（居宅）以外のサービスは、3施設とグループホーム、民間の有料老人ホームしかなかったのです。
認知症のAさんをケアしていたとき、家か施設しか選択肢がなく、家ではもう無理だからとグループホームに入ることになりました。入居すると…
■異文化がじわじわ融合している
最近、社会福祉法人や福祉系NPOの人が自ら宅建（宅地建物取引士）を取得するケースが出てきました。このほかにも、福祉系の人が宅建の資格をとらなくても、別の法人なり組織を立ち上げて…
インタビュー・大月敏雄教授
■戦後は一貫して「箱」を造った
――戦後、日本の住宅政策は住宅金融公庫・公営住宅・住宅公団の３本柱で進められました。これらが誕生したのは、順に1950（昭和25）年、51年、55年です。深刻な住宅不足の解消が求められていた時代でした。住宅政策は現在まで、どう変化してきたのでしょうか。
戦災による住宅不足は420万戸と
11月下旬の金曜、小春日和の午後2時前。東京・板橋の高島平団地内にある「さくら通り商店街」前の広場に、高齢者が1人２人と集まってきた。２時からの体操に参加する、「ゆいま～る高島平」入居者の皆さんだ。
2時になり、ハウス長の安東健雄さん…
武田俊彦 日本在宅ケアアライアンス副理事長
■はじめに
新型コロナウイルス感染症（以下単に「コロナ」と呼ぶ）の感染拡大が世界的問題となって1年半以上が過ぎた。この間、国内においては、常にコロナ患者の入院体制が議論の中心となってきた。緊急事態宣言などの発出は病床ひっ迫状況を指標として行われ…
インタビュー 菊池亮さん（ファストドクター代表取締役・医師）
――8月初め、厚労省が「入院の必要のある患者以外は自宅療養を基本とする」旨の事務連絡を出し、患者を見捨てるのかと批判されました。
事務連絡の趣旨は、入院する必要のある人が入院できるよう、病床を適切に空けておく、ということです。そのために、入院の必要のない人は自宅療養を基本とする。筋の通ったものだったのに…
インタビュー 菊池亮さん（ファストドクター代表取締役・医師）
――ファストドクターが自宅療養者への往診を始めるようになったいきさつを教えてください。
新型コロナウイルス感染症が国内で流行し始めた2020年2月ごろは、すでに指定感染症（2類相当）と定められていたので、自分たちが臨床にどこまで関わるかは手探りでした。国内の患者はまだ少なく、ほとんどの医療機関が…
インタビュー 五島清国さん（公益財団法人テクノエイド協会企画部長）
■重要なのは高齢者への効果
――国内の介護ロボット開発・普及の経緯は。
介護ロボットに先立って、福祉用具の開発・普及があります。高齢者が使う福祉用具に関してポイントになるのが、1993年の福祉用具法と2000年の介護保険法の施行です。
特に、介護保険法の施行によって、それまで…
インタビュー 宮本隆史さん（社会福祉法人善光会理事・最高執行責任者・統括施設局長）■依頼され多様な製品を使うことに
――介護ロボットを入れるようになったのは。
2009年に当会の障害者施設の利用者が、サイバーダインの「HAL」があるのを知り、「歩行補助で使ってみたい」と希望されたのがきっかけです。
介護保険が始まって10年弱、制度上定められているサービスを問題なく継続的に提供できていれば十分というような価値観が…
長谷川敏彦さんにもう一度聞く（聞き手・編集部）
■政策転換を実行しやすくなった
――7月下旬以降、全国的に感染者が急増し「第5波」となっています。一方、ワクチン接種は順次進んでいて、感染も下火になるのではと期待していましたが、そうではありませんね。
この問いかけには、2つの誤りが含まれている。まず、急増しているのは「PCR陽性者」であって、これは「今感染している人」と同じではない。それから、ワクチン接種が進んでいるといえるのは…
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